株式会社Liberaware

ファクトシート

法人番号
7040001096770
ふりがな
リベラウェア
本店所在地
〒260-0013 千葉県千葉市中央区中央３丁目３－１
設立
2016年8月22日
代表者
代表取締役 閔 弘圭
資本金
1,195万円
従業員数
82人(連結・有報2025年7月期) / 単体 80人(有報)
被保険者数(単体)
140人
決算月
7月
上場区分
東証グロース
業種
精密機器

事業の内容

当社グループは、「見えないリスクを可視化する」とのビジョンのもと、ドローン・ロボットやデータ処理・解析技術を活用し、産業インフラの保守・点検領域における安全性・効率性・持続可能性の向上を支援するソリューションを提供する、インフラDX事業という単一事業を展開しております。屋内専用の産業用小型ドローン「IBIS」による点検ソリューション及び機体販売・レンタルを行う「プロダクト提供サービス」を手がける「ドローン事業」、関連会社CalTa株式会社が提供するソフトウェアTRANCITYや当社のソフトウェア「LAPIS」を用いてデジタルツインサービスを提供する「デジタルツイン事業」、両事業の源泉となるドローン等やデジタルツインプラットフォームを自社開発する「ソリューション開発事業」の3つの事業を展開しております。

沿革

  1. 2016年8月 千葉県千葉市若葉区に株式会社Liberawareを設立
  2. 2018年2月 三菱地所株式会社、丸の内熱供給株式会社と共に自律飛行ドローンによる非GPS環境かつ狭小空間である地下トンネル内の点検実験を実施
  3. 2018年4月 狭小空間点検用ドローン「IBIS」を開発
  4. 2018年6月 NEDO「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発」に採択「非GPS環境下におけるドローンの群制御技術及びエネルギー効率向上を可能とする要素技術の研究開発」事業を推進
  5. 2018年6月 NEDO「AIシステム共同開発支援事業」に採択「AIドローンを用いたインフラメンテナンス関連サービス創出」事業を推進
  6. 2019年4月 IBISのレンタルサービスを開始
  7. 2019年11月 JR東日本スタートアッププログラム2019に採択
  8. 2020年3月 千葉県船橋市の図書館におけるAI蔵書点検システム試験導入にて、IBISによる書庫自動撮影検証を実施
  9. 2020年5月 SII「令和2年度補正予算産業保安高度化推進事業費補助金」に採択「巡回点検ドローンによる遠隔監視システムの構築」事業を推進
  10. 2020年5月 IBISにてJR新宿駅における駅舎天井裏点検の実証実験を実施
  11. 2020年10月 IBISのレンタルサービスに3次元化等の画像処理サービス等の新たなサービスを追加
  12. 2021年6月 JISSUI「令和2年度補正予算(3次補正)産業保安高度化推進事業費補助金」に採択「高度センシング技術による狭小空間専用小型ドローンの構築」事業を推進
  13. 2021年6月 セントラル警備保障株式会社と小型ドローンを活用した設備点検・監視巡回サービスを協業開始
  14. 2021年7月 鉄道・インフラ業界におけるデジタルツイン(注)の促進を目的として、東京都港区にJR東日本スタートアップ株式会社及びJR東日本コンサルタンツ株式会社との合弁会社であるCalTa株式会社(現持分法適用関連会社)を設立
  15. 2021年8月 情報加工や制御サービスを掛け合わせた共同ソリューション開発に向け凸版印刷株式会社(現 TOPPANホールディングス株式会社)と資本業務提携契約を締結
  16. 2022年5月 東京都港区に東京営業所を新設
  17. 2022年5月 CalTa株式会社がインフラ事業者のDX実現に向けたデジタルツインソフトウェアサービス「TRANCITY」をリリース
  18. 2022年7月 日本製鉄株式会社の製鉄所内大型構造設備にてIBISの運用を開始
  19. 2022年8月 多様な顧客ニーズに対応するためにデジタルツイン事業を本格的に事業化
  20. 2022年8月 NEDO「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現(ReAMo)プロジェクト」に参画し「制約環境下におけるドローンの性能評価法の研究開発」に関する「性能評価手法構築用ドローンプラットフォームの開発」を受託
  21. 2023年6月 狭小空間点検用ドローン「IBIS2」をリリース
  22. 2023年8月 図面のない建物・設備のデジタル図面化に対応すべくBIMサービスを開始
  23. 2023年8月 スマート保安導入支援事業費補助金の交付を受け防爆認証特化型ドローンの開発に着手
  24. 2023年9月 総務省「マレーシアにおけるドローン及びデジタルツイン技術を活用したインフラ点検サービスの実証」に関する契約を締結
  25. 2023年12月 国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業「建設施工・災害情報収集における高度化(省力化・自動化・脱炭素化)の技術開発・実証」に採択
  26. 2024年1月 令和6年能登半島地震において石川県輪島市内におけるドローンによる捜索や被災状況確認等の初期災害時支援活動を実施
  27. 2024年2月 国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業「安全・安心な公共交通等の実現に向けた技術の開発・実証」に採択
  28. 2024年2月 福島第一原子力発電所1号機格納容器内の内部調査を当社ドローンにより実施
  29. 2024年6月 NEDO「SBIR推進プログラム」(連結型)のテーマ「災害時に生き埋めになった生存者を迅速に捜索するセンシング技術やロボティクス技術の開発」に採択
  30. 2024年7月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
  31. 2024年11月 Liberaware Korea Co., Ltd.(現連結子会社)を設立

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-30-16696)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。

この1年の動き

Liberaware、子会社HINOTATE設立完了 純利益4,608万円

国産無人機プラットフォーム構築に向け国内子会社「株式会社HINOTATE」の設立完了を8月21日に開示、6月には資本金及び資本準備金の額の減少も発表した。株主は閔弘圭氏が17.55%(2026年8月報告)を保有する大量保有報告書、野村證券株式会社による大量保有報告書が複数回提出された。有報・半期報告書・臨時報告書等の提出も続いた。

2025年7月期(連結)の売上高は14.1億円、営業利益は△15.9億円の赤字だったが、経常利益は4698万円、当期純利益は4608万円だった。純資産は2024年7月期の8.7億円から2025年7月期は9.3億円に増加した。

子会社設立による事業領域拡大と資本政策(減資・新株予約権)が同時に進む局面であり、財務面では営業損益の赤字と経常・純利益の黒字が併存する状態にある。

財務推移

2024年7月期2025年7月期
売上高—14.1億円
当期純損益—4,608万円
純資産8.7億円9.3億円
総資産—17億円

株主・株式の状況

株主数: 17,553人(2025年7月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.00%・金融商品取引業者 5.36%・その他の法人 15.37%・外国法人等(個人以外) 2.04%・外国法人等(個人) 0.12%・個人その他 76.12%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 18,896,600株。出典: 有価証券報告書(2025年10月31日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

30件
  • 2026.09.02 ニュース LiberawareとNEO Battery Materials Koreaドローン用高性能バッテリーの国内生産・共同事業化に向けた意向書(LOI)を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース Liberawareと千葉市がドローン技術の社会実装と地域課題解決に向けた包括連携協定を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース 千葉市豪雨災害で被害を受けた排水路調査を実施 出典: PR TIMES
  • 2026.08.21 適時開示 (開示事項の経過)子会社「株式会社HINOTATE(ヒノタテ)」設立完了に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.08.20 適時開示 第5回新株予約権及び第6回新株予約権の発行内容確定に関するお知らせ 新株・新株予約権
  • 2026.08.04 EDINET [大量保有報告書] 閔 弘圭 -> 株式会社Liberaware 変更報告書
  • 2026.08.03 EDINET [臨時報告書] 株式会社Liberaware 臨時報告書
  • 2026.08.03 適時開示 災害対応・重要インフラ・安全保障領域に対応する国産無人機プラットフォーム構築に向けた国内子会社設立に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.07.15 EDINET [臨時報告書] 株式会社Liberaware 臨時報告書
  • 2026.06.26 適時開示 営業外収益(補助金収入)の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.06.15 資本金減少公告 資本金減少公告 資本金及び準備金の額の減少
  • 2026.06.12 適時開示 災害対応・重要インフラ・安全保障領域に対応する国産無人機プラットフォーム構築に向けた取り組み開始に関するお知らせ
  • 2026.06.12 適時開示 2026年7月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2026.06.12 適時開示 2026年7月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.04.21 適時開示 臨時株主総会招集のための基準日設定及び臨時株主総会の開催並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ 減資
  • 2026.04.21 EDINET [大量保有報告書] 野村證券株式会社 -> 株式会社Liberaware 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.04.01 適時開示 営業外収益(補助金収入)の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.03.31 適時開示 第三者割当による新株式の発行に係る払込完了に関するお知らせ 新株・新株予約権
  • 2026.03.19 EDINET [大量保有報告書] 野村證券株式会社 -> 株式会社Liberaware 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.03.13 EDINET [半期報告書] 株式会社Liberaware(2025/8~2026/7) 半期報告書-第10期(2025/08/01-2026/07/31)