ホーム 東京都の企業 陸運業の企業 センコーグループホールディングス株式会社 センコーグループホールディングス株式会社 法人番号 7120001059653 東京都江東区潮見２丁目８番１０号 陸運業 代表 代表取締役社長 福田 泰久 東証プライム 証券コード 9069 ファクトシート 法人番号 7120001059653 ふりがな センコーグループホールディングス 本店所在地 〒135-0052 東京都江東区潮見２丁目８番１０号 代表者 代表取締役社長 福田 泰久 資本金 394.8億円 従業員数 27,835人(連結・有報2026年3月期) / 単体 203人(有報) 被保険者数(単体) 196人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 陸運業 事業の内容 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、総合物流システム集団として、当社と子会社200社及び関連会社14社(2026年3月31日現在)で構成され、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業の5部門に関係する事業を行っております。顧客の多様化、高度化するニーズに対応して高品質、高付加価値のサービスがいつでも提供できるよう体制整備を図っております。この5部門は、連結財務諸表のセグメント情報の区分と同一であります。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。
沿革 1946年7月 扇興運輸商事株式会社を設立 1946年11月 扇興運輸株式会社に社名変更 1949年10月 海上運送業および海上運送取扱業、海運仲立業、海運代理店業を登録(当時は、海上運送業および海上運送取扱業は届出登録制) 1950年12月 宮崎県で通運 (鉄道利用運送) 免許を取得、その後全国で通運事業 (鉄道利用運送事業) を展開 1950年12月 宮崎県で一般貸切貨物自動車運送事業免許を取得し、自動車運送事業を開始(現在は沖縄県を除く全都道府県の営業区域で許可を受け、一般貨物自動車運送事業を展開) 1954年4月 特別積合せ貨物運送事業 (路線事業) を開始 1959年7月 倉庫業の認可取得 1961年10月 大阪証券取引所市場第2部に上場 1965年10月 業界に先駆けてコンピュータを導入 1970年10月 物流コンサルティングを開始 1973年10月 センコー株式会社に社名変更 1975年3月 大阪証券取引所市場第1部に上場 1977年8月 日本・極東と中近東・欧州間のシベリア・ランド・ブリッジサービスを開始 1978年7月 引越事業に本格進出 1980年8月 南港PDセンター (大阪市) 開設により、総合複合機能倉庫 (PDセンター) 建設に着手 1984年11月 センコー情報システム株式会社を事業主体としてVAN事業を開始 1985年3月 量販 ・小売店向け納品代行システムが稼働、チェーンストア物流事業を開始 1987年11月 住宅資材物流センターを開設し、住宅資材の物流システムが稼働 1990年2月 東京証券取引所市場第1部に上場 1991年10月 日本 / 米国間の国際VANネットが完成し、サービス開始 1996年7月 総合交通・物流研修施設クレフィール湖東 (滋賀県東近江市) を開設 1996年10月 神奈川支店が国際標準化機構の品質規格であるISO9002の認証を取得、以降各地の部支店が取得 1997年12月 大連(中国)で物流センター事業を開始 1998年2月 船舶の安全管理システムの国際規格である「ISM」の適合証書を取得 2000年5月 ロジスティクスシステム「ベストパートナーシステム」が稼働 2001年4月 名古屋支店が国際標準化機構の環境規格であるISO14001の認証を取得、以降各地の部支店が取得 2004年6月 日本と中央アジア間で、チャイナ・ランド・ブリッジを活用した輸送サービスを開始 2004年7月 S-TAFF株式会社を設立し、人材派遣事業に進出 2008年4月 3PL事業と物流コンサルティング事業を行う、ロジ・ソリューション株式会社を設立 2009年2月 東京納品代行株式会社を子会社化 2009年7月 株式会社丸藤を子会社化 2010年3月 株式会社センコースクールファーム鳥取を設立し、農業に進出 2010年11月 バルクコンテナ一貫物流システムで、第7回エコプロダクツ大賞で国土交通大臣賞を受賞 2011年5月 電力使用量削減の取り組みで、日本物流団体連合会から第12回物流環境大賞を受賞 2011年7月 ケンタッキー物流センター(アメリカ)を開設 2011年9月 株式会社スマイルを子会社化 2013年10月 アスト株式会社を子会社化 2014年3月 KO-SENKO 物流センター(韓国)を開設 2014年10月 株式会社ランテックを子会社化し、低温物流事業に本格進出 2015年9月 レムチャバン物流センター(タイ)を開設 2016年4月 アクロストランスポート株式会社を子会社化 2016年10月 株式会社けいはんなヘルパーステーション(現:ケアテラス株式会社)を子会社化し、介護事業に本格進出 2016年10月 ヤンゴン・ロジスティクスセンター(ミャンマー)を開設 2017年4月 センコーグループホールディングス株式会社に社名変更し、持株会社体制に移行 2017年4月 日本マリン株式会社と栄吉海運株式会社を子会社化し、海運事業を拡大 2017年4月 SKYLIFT CONSOLIDATOR (PTE) LTDを子会社化し、国際航空輸送事業に進出 2017年9月 株式会社ブルーアース(現:株式会社ブルーアースジャパン)を子会社化し、フィットネス分野に進出 2017年10月 安全輸送株式会社を子会社化 2017年10月 株式会社ビーナスを子会社化し、介護予防サービス事業に進出 2018年1月 フォーノイ・ロジスティクスセンター(ベトナム)を開設 2018年5月 青浦物流センター(中国)を開設 2018年7月 鉄道利用によるモーダルシフト案件で、日本物流団体連合会から物流環境大賞を受賞 2018年9月 Best Global Logistics Co., Ltd.を子会社化 2018年10月 北京物流センター(中国)を開設 2019年10月 M-SENKOロジスティクスセンター(タイ)を開設 2020年2月 「東京イーストサイド ホテル櫂会」 グランドオープン 2020年8月 株式会社プロケアを子会社化し、子育て事業に進出 2020年10月 国連グローバル・コンパクトへ参加 2020年11月 寺内株式会社を子会社化し、生活支援事業を拡大 2020年12月 株式会社UACJ物流を子会社化し、重量物輸送を拡大 2020年12月 ナガセ物流株式会社(現:センコーナガセ物流株式会社)を子会社化し、ケミカル物流事業を強化 2021年2月 アズフィット株式会社を子会社化し、家庭紙卸売業を拡大 2021年4月 AIRROAD PTY LIMITEDを子会社化し、ASEAN・オセアニア地域で3PL事業を拡充 2021年10月 株式会社セルフ・グロウを子会社化し、外国人人材の雇用拡大に対応 2021年11月 ダイヤクリーニング株式会社を子会社化し、クリーニング事業に進出 2022年1月 株式会社カルタスを子会社化し、家庭紙卸業界でのグループシェアの拡大 2022年1月 AIR PLANNERS (S) PTE.LTD.を子会社化し、国際物流事業のさらなる拡大 2022年4月 Kyoudou Project株式会社を子会社化し、さらなる外国人の派遣事業を拡大 2022年4月 東京証券取引所の市場見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に変更 2022年7月 株式会社オージースポーツ(現:株式会社COSPAウエルネス)を子会社化し、ライフサポート事業の成長を促進 2022年12月 中央化学株式会社を子会社化し、プロダクト事業に進出 2023年2月 日制警備保障株式会社を子会社化し、総合人材ビジネス事業を拡大 2023年2月 株式会社オーナミを子会社化し、国内外の重量物輸送事業を拡大 2023年7月 長崎運送株式会社を子会社化し、物流・工事事業の拡大と全国ネットの輸送力を強化 2023年12月 株式会社SERIOホールディングスを子会社化し、子育て支援事業のさらなる拡大 2024年2月 INFOLOG PTE. LTD.を子会社化し、国際物流のシステム強化やロボティクスを推進 2024年3月 Simon Transport Pty. Ltd.を子会社化し、オーストラリアでの物流事業を拡大 2024年5月 株式会社オプラスを子会社化し、和歌山エリアの配送網を強化し、物流事業を拡大 2024年5月 株式会社日東テクノブレーンを子会社化し、拡大するBPOニーズへの対応を強化 2024年7月 株式会社七彩を子会社化し、建物のデザインや工事における商事・貿易事業の提案力を強化 2024年8月 トラック中継輸送専用施設 TSUNAGU STATION浜松(静岡県浜松市)を開設 2025年4月 PDS International Pvt. Ltd.を子会社化し、インドでのフォワーディング事業を拡大 2025年8月 グループ最大規模となるセンコーグループ浦和物流センター(埼玉県さいたま市)を開設 2025年9月 株式会社ベリテを子会社化し、商事・貿易事業の領域を拡大 2025年11月 Total Fresh Connection Pte. Ltd.を子会社化し、海外コールドチェーンネットワークを拡大 2026年3月 株式会社丸運を子会社化し、物流における事業領域のさらなる拡大 この1年の動き センコーHD、株主提案に取締役会意見 資本準備金の額を減少
資本準備金及び利益準備金の額の減少を発表し、官報にも同旨の公告を掲載した。子会社の業績予想修正も公表。株主面では、NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLCが12.74%、ダルトン インベストメンツ インクが9.47%を保有する大量保有報告書が相次ぎ、株主提案に対する取締役会意見も開示された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書2件の提出も続いた。
2026年3月期(連結)の売上高は8996.2億円、当期純利益は193.2億円となり、2022年3月期の売上高6231.4億円・純利益152.3億円から毎期増加が続いている。純資産も同期間に1608.5億円から2641.8億円へ増加した。
資本準備金の取り崩しと株主提案への取締役会対応、複数のファンドによる大量保有報告書の相次ぐ提出が重なった一年であり、資本政策の見直しと株主構成、双方の面で動きが見られた局面といえる。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 7,784億円 8,546億円 8,996億円 当期純損益 159.4億円 186.1億円 193.2億円 純資産 2,046億円 2,432億円 2,642億円 総資産 6,861億円 7,187億円 8,220億円
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 物流事業 5,744億円(63.9%)・商事・貿易事業 1,930億円(21.5%)・ライフサポート事業 685億円(7.6%)・ビジネスサポート事業 175.6億円(2.0%)・プロダクト事業 457.6億円(5.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主・株式の状況 株主数: 22,056人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 28.49%・金融商品取引業者 6.51%・その他の法人 14.73%・外国法人等(個人以外) 31.91%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 18.35%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 175,692,457株。自己株式: 4,806,000株(2.74%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 25円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。