ヤンマーホールディングス株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
7120001176440
ふりがな
ヤンマーホールディングス
本店所在地
〒530-0013 大阪府大阪市北区茶屋町１番３２号
設立
2013年4月1日
代表者
代表取締役 山岡 健人 (gBizINFO)
従業員数
2,968人
被保険者数
3,172人
上場区分
非上場
業種
製造業

事業概要

１．農業機械・農業施設（トラクタ、コンバイン、田植機、管理機ほか）

２．建設機械（ミニショベル、ポータブル発電機、投光機）

３．エネルギーシステム（マイクロコージェネ、ガスヒートポンプほか）

４．小形エンジン（産業用小形ディーゼルエンジンほか）

５．大形エンジン（船舶発電用／推進用ディーゼルエンジンほか）

６．マリン（中小形マリンディーゼルエンジン、プレジャーボートほか）

７．コンポーネント（油圧機器、トランスミッションほか）

などの研究・開発、製造、販売

この1年の動き

ヤンマーHD、舶用水素燃料電池がDNV型式承認取得 袋井市と農地連携協定

静岡県袋井市と農地の未来を守る取り組み推進に関する連携協定を締結した。事業面では、もみ殻処理と脱炭素に貢献するもみ殻バイオ炭製造装置の受注を開始したほか、舶用水素燃料電池システムがDNVの型式承認を取得した。経理業務基盤にBlackLineを、データ基盤にQuollioを導入したことも開示された。

雇用面では、厚生年金被保険者数が3172人(2026年9月18日時点)、gBizINFO登録の従業員数が2968人となっている。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,683 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
育児休業取得率
全労働者 男性 85%・女性 103.4%
管理職の女性比率
4.1%(39人/961人)
男女の賃金の差異
全労働者 62.6%・正規 62.7%・非正規 52.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

10件
  • 2026.09.15 ニュース コメの副産物「もみ殻」処理と脱炭素に貢献するもみ殻バイオ炭製造装置の受注を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.04 ニュース ヤンマーの舶用水素燃料電池システムがDNV型式承認を取得 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース 国際ヨットレースの最高峰「第38回AMERICA’S CUP」に協賛 出典: PR TIMES
  • 2026.08.25 ニュース ヤンマーホールディングス、経理業務基盤に「BlackLine」を導入 2026年4月から稼働 出典: EnterpriseZine
  • 2026.07.27 ニュース ヤンマーHDがQuollio導入、AI対応データ基盤でグローバルSCMを最適化へ 出典: EnterpriseZine
  • 2026.06.25 ニュース 静岡県袋井市と農地の未来を守る取り組み推進に関する連携協定を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.06.19 ニュース ヤンマー本社ビルなど2施設が「第4回JOIFAオフィスアワード」で優秀賞を受賞 出典: PR TIMES
  • 2026.06.11 ニュース 「第8回 国際 建設・測量展(CSPI-EXPO2026)」で持続可能な未来に向けたソリューションを提案 出典: PR TIMES
  • 2024.12.16 合併公告 合併公告 ヤンマーホールディングス株式会社(甲・存続)が乙(電子公告のみ、社名未確認)を吸収合併、権利義務全部を承継
  • 2022.10.06 会社分割公告 会社分割公告 ヤンマーホールディングス株式会社(甲)が、ヤンマーパワーテクノロジー株式会社(乙)の子会社管理事業に関する権利義務の一部を吸収分割により承継する

国の制度の採択

出典: 経済産業省・農林水産省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2020.03.05 事業再編計画の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 登録免許税の軽減 経済産業省の公表ページ
  • 2025.05.30 開発供給実施計画の認定(スマート農業技術活用促進法) 農林水産省 認定 果樹・茶作 リンゴの摘果・収穫作業の自動化ロボット 農林水産省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。