豊和工業株式会社
- 法人番号 7180001032621
- 愛知県清須市須ケ口１９００番地１
- 機械
- 設立 1907年2月9日
- 代表 代表取締役社長 塚本 高広
- 東証スタンダード
- 証券コード 6203
ファクトシート
- 法人番号
- 7180001032621
- ふりがな
- ホウワコウギョウ
- 本店所在地
- 〒452-0905 愛知県清須市須ケ口１９００番地１
- 設立
- 1907年2月9日
- 代表者
- 代表取締役社長 塚本 高広
- 資本金
- 90.2億円
- 従業員数
- 706人(連結・有報2026年3月期) / 単体 594人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 598人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループは、豊和工業株式会社(当社)、子会社5社及び関連会社1社より構成されております。当社は工作機械・空油圧機器・電子機械の工作機械関連、火器、建材及び特装車両等の製造、販売を主たる事業としております。子会社及び関連会社は、当社製品の製造、販売、原材料・部品の仕入、物流サービス等、当社事業に関連する分野においてそれぞれ事業活動を展開しております。
沿革
- 1907年2月 豊田式織機の製造販売を目的として名古屋市中村区に豊田式織機株式会社として設立
- 1916年4月 紡機、その他機械の製造販売を事業目的に追加
- 1927年3月 新川工場新設
- 1936年9月 兵器、工作機械の製造販売を目的とする昭和重工業株式会社を設立
- 1938年8月 豊田式織機継続株式会社を設立
- 1941年9月 昭和重工業株式会社を合併し、豊和重工業株式会社と改称し兵器、工作機械、航空機部品、鉄鋼の製造販売を事業目的に追加
- 1944年9月 浜島工場新設
- 1945年10月 豊和工業株式会社と改称し、兵器、航空機部品の製造販売を事業目的より削除
- 1949年5月 東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場
- 1953年5月 武器、航空機部品の製造販売を事業目的に追加
- 1956年7月 ブラジルに繊維機械の製造販売を目的とするブラジル豊和工業有限会社(ホーワ機械株式会社)を設立
- 1957年3月 豊田式織機継続株式会社に運送、荷造、梱包の事業目的を追加するとともに中日運送株式会社と改称(現・連結子会社)
- 1959年7月 各種機械、金属製品及び鉄鋼製品の販売を目的とする中日鋼材株式会社(現・豊友物産株式会社;連結子会社)を設立
- 1961年5月 建設機械、空圧並びに油圧機器、猟銃、車両及びその部品、金属製建具の製造販売を事業目的に追加
- 1962年5月 稲沢工場新設
- 1963年5月 水産機の製造販売を目的とする西部産業株式会社を設立
- 1975年5月 鋳造機械の製造販売及び不動産の賃貸を事業目的に追加
- 1975年6月 造園及び保険代理業を目的とする株式会社豊苑を設立(現・連結子会社)
- 1979年5月 機械器具の加工を目的とする豊友産業株式会社を設立
- 1995年5月 シンガポールに工作機械の販売を目的とするホーワマシナリーシンガポール株式会社を設立
- 1999年4月 ホーワ機械株式会社を解散
- 1999年5月 工作機械の製造販売、改造修理を目的とするエイチオーエンジニアリング株式会社を設立
- 2002年4月 浜島工場を本社工場(旧新川工場)に集約
- 2002年6月 電子機械、環境機械の製造販売を事業目的に追加
- 2002年12月 稲沢工場閉鎖
- 2003年6月 大阪証券取引所上場廃止
- 2008年3月 西部産業株式会社を解散
- 2008年12月 豊友産業株式会社を解散
- 2011年2月 中日運送株式会社及び豊友物産株式会社の土地賃貸事業及び保有管理事業を吸収分割
- 2011年5月 中国に機械設備及び関連部品の設計、製造、販売等を目的とする丰和(天津)机床有限公司を設立(現・連結子会社)
- 2013年6月 太陽光発電を事業目的に追加
- 2015年7月 エイチオーエンジニアリング株式会社を解散
- 2016年12月 インドネシアのアスカインターナショナルインドネシア株式会社を買収(現・ホーワスカメシンインドネシア株式会社;非連結子会社)
- 2018年4月 株式会社セキュリコを買収
- 2022年3月 株式会社セキュリコを吸収合併
- 2022年4月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
- 2022年10月 ホーワマシナリーシンガポール株式会社を清算
- 2023年10月 東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行
この1年の動き
豊和工業、fundnoteが大量保有 純利益7.4億円に
2025年8月22日と9月22日にfundnote株式会社による大量保有報告書が提出され、9月24日には訂正報告書も出された。株主構成の変動を示す開示が続く一方、2026年5月26日には決算説明会資料が公表された。有価証券報告書(2026年6月23日)、半期報告書(2025年11月14日)、臨時報告書(2026年6月30日)といった提出事務も行われた。
売上高は2024年3月期197.9億円から2025年3月期248.3億円に増加した後、2026年3月期は240.6億円となった。当期純利益は2024年3月期に△8.7億円の赤字を計上した後、2025年3月期7.5億円、2026年3月期7.4億円と黒字が続いている。純資産は2022年3月期168.9億円から2026年3月期210.3億円まで増加した。
赤字計上を経て黒字基調が続く局面にあり、同時期にfundnoteによる大量保有報告書の提出が相次いだ株主構成の変動期でもある。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 197.9億円 | 248.3億円 | 240.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲8.7億円 | 7.5億円 | 7.4億円 |
|---|
| 純資産 | 173.3億円 | 187.4億円 | 210.3億円 |
|---|
| 総資産 | 302.9億円 | 340.5億円 | 358.3億円 |
|---|
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 工作機械関連 54.2億円(22.5%)・火器 89.7億円(37.2%)・特装車両 29.2億円(12.1%)・建材 32.3億円(13.4%)・不動産賃貸 5.1億円(2.1%)・国内販売子会社 21.4億円(8.9%)・国内運送子会社 7.4億円(3.1%)・その他 1.3億円(0.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,511 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 技術系 12.5%・総合職 33.3%・全体 18.2%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 60%・女性 100%
- 平均残業時間
- 14.1時間/月(その他)
- 管理職の女性比率
- 3.9%
- 役員の女性比率
- 20%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 75.2%・正規 81.7%・非正規 63%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月7日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 14,042人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 17.01%・金融商品取引業者 4.06%・その他の法人 8.09%・外国法人等(個人以外) 12.89%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 57.86%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,548,134株。自己株式: 306,400株(2.44%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。