西濃運輸株式会社
- 法人番号 7200001015755
- 岐阜県大垣市
- 運輸業
- 非上場
- 親会社 セイノーホールディングス株式会社(東証プライム) 100.00%
テーマで見る
- 物流の会社(トラック輸送・物流の会社。輸送網の集約・鉄道へのモーダルシフト・船舶へのモーダルシフト・共同輸配送の計画に加わる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 7200001015755
- ふりがな
- セイノウウンユ
- 本店所在地
- 〒503-0853 岐阜県大垣市田口町１番地
- 設立
- 2005年10月3日
- 代表者
- 取締役社長 高橋 智 (gBizINFO)
- 従業員数
- 17,190人
- 被保険者数
- 17,732人
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 運輸業
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 21,429 tCO2)。
環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 190,598 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 5001人以上
- 育児休業取得率
- 全労働者 男性 16.9%・女性 100%、正規雇用者 男性 16.9%・女性 100%
- 係長級の女性比率
- 0.8%
- 管理職の女性比率
- 1.2%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 48.6%・正規 66.9%・非正規 70.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
公告・開示・ニュースの履歴
2件- 2026.08.20 ニュース 西濃運輸/千葉県市川市に新ターミナル竣工、4万m2の自社保有型倉庫を併設 出典: LNEWS
- 2026.08.04 ニュース 西濃運輸/8月21日から新届出運賃、20%程度アップ 出典: LNEWS
国の制度の採択
出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2016.10.25 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 FujisawaSST内における共同輸配送 国土交通省の公表ページ
- 2017.08.08 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト リレー化による東京・大阪・九州間の特別積合せ貨物の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2018.06.01 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 建物内の宅配便等の物流を一元化する共同輸送 国土交通省の公表ページ
- 2018.08.01 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 一部貸し切り列車を活用した近畿地区~東北地区間の特別積み合せ貨物の輸送を、31ftコンテナで平日毎日往復60個、鉄道へモーダルシフト(吹田(タ)駅~郡山(タ)駅・仙台港駅) 国土交通省の公表ページ
- 2019.03.28 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 25mダブル連結トラックを活用した共同輸送による物流効率化 国土交通省の公表ページ
- 2019.07.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 20tトラクターの牽引によるシャーシを活用し、有明港~苅田港間をRORO船により海上輸送 国土交通省の公表ページ
- 2019.10.24 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 特定流通業務施設新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
- 2021.06.18 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト ブロックトレインを活用した中部地区~九州地区間の特別積み合せ貨物の輸送を、31ftコンテナで平日毎日往復鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2023.06.28 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 青森県下北地域に配送する一般貨物、宅配貨物の内、両社で扱う貨物を一者の営業所に集約した共同輸配送 国土交通省の公表ページ
- 2024.07.12 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 近畿→関東、東北向け雑貨の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2025.06.27 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 近畿関東向け路線貨物の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2025.07.11 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 関東近畿・九州向け路線貨物の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。