SCSK株式会社

ファクトシート

法人番号
8010001074167
ふりがな
エスシーエスケイ
本店所在地
〒135-0061 東京都江東区豊洲３丁目２番２０号
設立
1969年10月25日
代表者
代表取締役 執行役員 社長 當麻 隆昭
資本金
215.6億円
従業員数
8,500人
被保険者数
9,148人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社34社、持分法適用関連会社3社より構成され、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の報告セグメントに係る事業の連携により、ITコンサルティング、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト販売、BPO等のサービス提供を行っております。顧客企業は、多くの上場企業を含む日本の産業構造を代表する大手及び中堅企業であり、親会社である住友商事(株)は大口得意先であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。

沿革

  1. 1969年10月 大阪府大阪市東区北浜(現 大阪府大阪市中央区北浜)に住商コンピューターサービス株式会社を設立。
  2. 1970年12月 東京都千代田区神田美土代町に東京支社を開設。
  3. 1973年6月 本店所在地を大阪府豊中市新千里西町に移転。
  4. 1980年1月 東京支社を東京本社と改称し、大阪本社とあわせて二本社とする。(2005年8月大阪本社は関西支社(現 西日本 千里オフィス)に改組)
  5. 1986年6月 本店所在地を東京都千代田区東神田に移転。
  6. 1987年10月 米国に子会社、Sumisho Computer Service (USA), Inc.(現 SCSK USA Inc.、現 連結子会社)を設立。
  7. 1988年2月 東京都江東区に東京第1センター(現 netXDC東京第1センター)を開設。
  8. 1989年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  9. 1989年6月 郵政省(現 総務省)に一般第二種電気通信事業の届出。
  10. 1989年12月 宮崎県宮崎市に子会社、宮崎住商コンピューターサービス株式会社(1992年10月九州住商情報システム株式会社に商号変更)を設立。
  11. 1990年5月 英国に子会社、SUMISHO COMPUTER SERVICE (EUROPE) LTD.(現 SCSK Europe Ltd.、現 連結子会社)を設立。
  12. 1991年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  13. 1992年1月 東京都江戸川区に東京第2センター(現 netXDC東京第2センター、2026年3月で閉館)を開設。
  14. 1992年6月 本店所在地を東京都墨田区両国に移転。
  15. 1992年10月 住商情報システム株式会社に商号変更。
  16. 1999年4月 愛知県名古屋市東区に名古屋営業所(現 中部オフィス(愛知県名古屋市中区))を開設。
  17. 2001年5月 本店所在地を東京都中央区晴海に移転。
  18. 2005年3月 ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン株式会社(東京都江東区、現 連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。
  19. 2005年8月 住商エレクトロニクス株式会社と合併。
  20. 2006年1月 住エレシステム株式会社(東京都中央区)と九州住商情報システム株式会社(宮崎県宮崎市)を統合し、SCSソリューションズ株式会社を設立。
  21. 2006年6月 SCS・ITマネジメント株式会社を合併。
  22. 2007年2月 中国に子会社、住商信息系統(上海)有限公司(現 思誠思凱信息系統(上海)有限公司、現 連結子会社)を設立。
  23. 2007年8月 株式会社アライドエンジニアリング(東京都江東区、現 連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。
  24. 2007年11月 シンガポールに子会社、Sumisho Computer Systems (Asia Pacific) Pte. Ltd.(現 SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.、 現 連結子会社)を設立。
  25. 2008年7月 株式会社ビリングソフトを合併。
  26. 2009年4月 SCSソリューションズ株式会社の会社分割により、事業の一部を承継。
  27. 2010年6月 株式会社カールを合併。
  28. 2010年9月 東京都江東区豊洲に豊洲本社を開設。
  29. 2011年10月 株式会社CSKと合併し、SCSK株式会社に商号変更。同社との合併に伴い、同社の子会社である株式会社福岡CSK(現 SCSK九州株式会社)、株式会社北海道CSK(現 SCSK北海道株式会社)、株式会社JIEC(2020年4月に吸収合併により、SCSK株式会社に統合)、株式会社CSK Winテクノロジ(2015年10月にWinテクノロジ株式会社に商号変更、2021年10月に株式会社Minoriソリューションズ、株式会社CSIソリューションズと合併し、SCSK Minoriソリューションズ株式会社が発足)、株式会社CSKサービスウェア(現 SCSKサービスウェア株式会社)、株式会社ベリサーブ、株式会社CSKプレッシェンド(現 ダイアモンドヘッド株式会社)、株式会社CSIソリューションズ(現 SCSK Minoriソリューションズ株式会社)、株式会社CSKニアショアシステムズ(2014年10月にSCSソリューションズ株式会社と統合し、SCSKニアショアシステムズ株式会社に商号変更)、株式会社CSKシステムマネジメント(現 SCSKシステムマネジメント株式会社)(全て現 連結子会社)、株式会社クオカードを当社の子会社とし、データセンターとして千葉県印西市(現 netXDC千葉センター)、兵庫県三田市(現 netXDC三田センター)の各施設を取得。
  30. 2012年6月 本店所在地を東京都江東区豊洲に変更。
  31. 2015年4月 千葉県印西市にnetXDC千葉第2センターを開設。
  32. 2017年12月 連結子会社である株式会社クオカードの全株式を譲渡。
  33. 2018年12月 兵庫県三田市にnetXDC三田第2センターを開設。
  34. 2019年6月 インドネシアに子会社、PT SCSK Global Indonesia(現 連結子会社)を設立。
  35. 2019年6月 ミャンマーに子会社、SCSK Myanmar Ltd. (現 連結子会社)を設立。
  36. 2019年12月 株式会社Minoriソリューションズ(東京都新宿区、現 SCSK Minoriソリューションズ株式会社)の株式を追加取得し子会社とする。
  37. 2021年10月 沖縄県浦添市にSCSKグループ沖縄センターを開設。
  38. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行。
  39. 2022年4月 日本電気株式会社とデータセンター運営における合弁会社、SCSK NECデータセンターマネジメント株式会社(現 連結子会社)を設立。
  40. 2022年5月 千葉県印西市にnetXDC千葉第3センターを開設。
  41. 2022年11月 モビリティ事業特化型人材を育成するソフトウェア開発子会社、SCSKオートモーティブH&S株式会社(現 連結子会社)を設立。
  42. 2023年6月 マネー・ローンダリング等対策高度化を推進する専門事業会社、SCSK RegTech Edge株式会社(現 連結子会社)を設立。
  43. 2023年8月 サイバーセキュリティ対策に特化した専門事業会社、SCSKセキュリティ株式会社(現 連結子会社)を設立。
  44. 2024年6月 東京都中央区にSCSK LINK SQUAREを開設。
  45. 2024年10月 ダイアモンドヘッド株式会社を存続会社としてSCSKプレッシェンド株式会社と合併。
  46. 2024年12月 ネットワンシステムズ株式会社(東京都千代田区、現 連結子会社)の株式を取得し子会社とする。
  47. 2025年6月 FPTジャパンホールディングス株式会社とレガシーシステムの課題解決に貢献するCOBOL PARK株式会社(現 連結子会社)を設立。
  48. 2025年7月 日本特殊陶業株式会社と中長期的な日本特殊陶業株式会社のIT 運営変革を推進する合弁会社、SCSK Niterra IT ソリューションズ株式会社(現 連結子会社)を設立。
  49. 2026年3月 住友商事株式会社の子会社であるSCインベストメンツ・マネジメント株式会社による当社株券等に対する公開買付けと株式併合に伴い、東京証券取引所プライム市場上場を廃止。

この1年の動き

SCSK、会社分割公告 純利益668.7億円に

2026年5月22日に会社分割公告を行った。大量保有報告書によると、住友商事株式会社の保有比率は2025年12月時点の88.53%から2026年6月時点で55.56%となり、同時期にSCインベストメンツ・マネジメント(株)が33.33%、端数株引受人SCSK(株)が11.11%を保有すると報告された。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書(4件)の提出が続いた。

総資産は2024年3月期の4714億円から2025年3月期に8850.3億円へ大きく積み上がり、2026年3月期は8682.1億円とわずかに減少した。当期純利益は2024年3月期404.6億円、2025年3月期450.4億円、2026年3月期668.7億円と増加が続き、売上高も2025年3月期5960.7億円から2026年3月期7803.3億円に伸びた。

会社分割と株主構成の変動が重なった1年であり、業績面では総資産の変動と純利益の増加が続く局面と重なった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高4,803億円5,961億円7,803億円
当期純損益404.6億円450.4億円668.7億円
純資産3,029億円2,926億円3,328億円
総資産4,714億円8,850億円8,682億円

公告・開示・ニュースの履歴

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