株式会社No.1
- 法人番号 8010001136248
- 東京都千代田区内幸町１丁目５番２号
- 卸売業
- 設立 1989年9月27日
- 代表 代表取締役 社長執行役員 辰巳 崇之
- 東証スタンダード
- 証券コード 3562
ファクトシート
- 法人番号
- 8010001136248
- ふりがな
- ナンバーワン
- 本店所在地
- 〒100-0011 東京都千代田区内幸町１丁目５番２号
- 設立
- 1989年9月27日
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 辰巳 崇之
- 資本金
- 6.5億円
- 従業員数
- 957人(連結・有報2026年2月期) / 単体 547人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 611人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社11社、非連結子会社2社、持分法非適用関連会社1社の計14社で構成され、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業を主な事業としている。単一セグメントであるため、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売事業、OA関連商品販売事業、情報通信端末販売事業、WEBソリューション事業、ビジネスサポート事業、システムサポート事業、官公庁・教育機関入札事業、販売代理店事業、システム開発事業の9つの事業内容別に記載している。なお、2026年3月1日付で連結子会社である株式会社No.1デジタルソリューションを吸収合併している。
沿革
- 1989年9月 法人向けのソフトウェアの販売会社として神奈川県横浜市に株式会社ジェー・ビー・エム(現当社)を設立
- 1993年6月 OA機器販売を開始
- 1994年2月 自社販売のOA機器の保守・メンテナンス業務を開始
- 1998年10月 東京を中心としたOA機器の販売会社として、東京都豊島区に株式会社ビッグ・ウィンを設立
- 1999年3月 横浜市に株式会社ジャパン・ビジネス・マシンを設立
- 2000年2月 株式会社ジャパン・ビジネス・マシンの事業を株式会社ビッグ・ウィンに吸収
- 2004年3月 販売エリアの統合並びに販売と保守・メンテナンスの連携による経営効率向上を目的として株式会社ビッグ・ウィンを吸収合併し、社名を株式会社No.1に変更
- 2004年3月 本社を東京都豊島区に移転
- 2004年3月 株式会社No.1システムサポートを設立
- 2008年3月 株式会社No.1システムサポートを吸収合併
- 2008年8月 オフィス通販を開始
- 2010年3月 西日本電信電話株式会社の代理店のフランチャイズになることを目的として、東京都豊島区に株式会社ウィル・ウエストを設立
- 2010年6月 携帯電話販売会社の管理事業を目的として東京都豊島区に株式会社No.1ウィズを設立
- 2010年11月 本社を東京都千代田区に移転
- 2011年8月 西日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT西日本情報機器特約店となる
- 2011年12月 東日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT東日本情報機器特約店となる
- 2012年8月 自社企画商品のUTM機器、NRシリーズの販売を開始
- 2013年3月 Webサイト制作サービス開始
- 2013年5月 自社企画商品のUTM機器の問合せ窓口業務を目的として株式会社Club One Systemsを設立
- 2013年6月 自社企画商品のサーバーの販売を開始
- 2013年12月 自社企画商品のUTM機器、WALLIORの販売を開始
- 2014年4月 株式会社ウィル・ウエスト、株式会社No.1ウィズを吸収合併
- 2014年9月 株式会社キューブエスを子会社化
- 2017年3月 東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場
- 2018年1月 ISMS一部認証取得
- 2019年1月 ISMS全拠点認証取得
- 2019年4月 Webマーケティングを活用した携帯端末等の販売を目的とし、株式会社No.1パートナーを設立
- 2019年4月 連結子会社である株式会社キューブエスは、商号を株式会社オフィスアルファに変更
- 2020年6月 株式会社リライ(現株式会社No.1デジタルソリューション)を子会社化
- 2020年7月 株式会社アレクソンを子会社化
- 2020年9月 ビジネスコンサルタントによるコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」を提供開始
- 2020年11月 新中期経営計画を発表
- 2021年4月 一般社団法人日本経済団体連合会に入会
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ市場からスタンダード市場に移行
- 2022年8月 オフィス用品通販事業(アスクル代理店事業)の事業譲渡
- 2022年9月 鹿児島県事業者の課題解決に向けたソリューション提供を目的とし、株式会社セゾンビジネスサポートを設立
- 2024年1月 当社のISMS再認証取得とともに株式会社アレクソンがISMS認証取得
- 2024年4月 中期経営計画Evolution2027を発表
- 2024年4月 株式会社アイ・ティ・エンジニアリングを子会社化
- 2024年6月 OZ MODE株式会社を子会社化
- 2024年10月 株式会社S.I.Tを子会社化
- 2025年3月 株式会社オフィスアルファを吸収合併
- 2025年3月 株式会社コードを子会社化
- 2025年7月 株式会社アイ・ステーション及び株式会社Gloriaを子会社化
- 2025年9月 進々堂商光株式会社を子会社化
- 2025年10月 株式会社LGICを子会社化
この1年の動き
No.1、LGICをグループ入り 純利益7.1億円に
株式会社No.1は2025年9月26日、ネットワークインフラ構築を手掛ける株式会社LGICをグループに迎えた。資本政策では2026年4月13日に剰余金の配当に関するお知らせを開示した。株主異動ではグロースパートナーズ株式会社による大量保有報告書の提出が続き、辰已崇之氏が2025年12月報告で15.28%、辰巳崇之氏が2026年5月報告で16.15%、株式会社クレディセゾンが2026年5月報告で5.48%を保有する状況が示された。事業面ではクラウド業務管理「lagoona」の導入成果公開、BCP対応型蓄電池「EnerCraft EC-700」の展示、「SECURITY ACTION二つ星」宣言に伴うコンサルプラン提供、「採用アシスタント」の拡充など製品・サービス発表が続いた。役員人事および取締役候補者選任に関するお知らせも開示された。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書・訂正報告書の提出が複数回にわたって行われた。
2025年2月期(連結、有価証券報告書)の売上高142.1億円は2026年2月期(連結、有価証券報告書)に175.3億円へ拡大した。総資産は同期間で87.1億円から140.4億円へ拡大した一方、純資産は44.8億円から44.1億円へ減少した。当期純利益は2025年2月期の5.7億円から2026年2月期は7.1億円となった。
グループ入りによる事業領域の拡大と資産規模の拡大が進む一方、純資産は微減にとどまり、株主構成では法人・個人の大量保有報告書の提出が継続するなど、株主構成の変動を伴う局面が続いている。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 134.5億円 | 142.1億円 | 175.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 8.9億円 | 5.7億円 | 7.1億円 |
|---|
| 純資産 | 37.6億円 | 44.8億円 | 44.1億円 |
|---|
| 総資産 | 81億円 | 87.1億円 | 140.4億円 |
|---|
株主・株式の状況
株主数: 9,393人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.12%・金融商品取引業者 3.29%・その他の法人 8.95%・外国法人等(個人以外) 0.42%・外国法人等(個人) 0.21%・個人その他 87.01%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,034,700株。自己株式: 470,500株(6.68%)。剰余金の配当: 2025年10月14日 取締役会決議 18円、2026年5月27日 株主総会決議(予定) 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。