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総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-26-13921)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
野村不動産パートナーズ、売上高1283.2億円 自己資本比率36.3%
2026年3月期(単体)の売上高は1283.2億円、営業利益132.1億円に対し経常利益は133.8億円で、経常利益は営業利益の1.0倍にとどまる。売上高営業利益率は10.3%、売上高純利益率は8.0%。純資産191.3億円のうち利益剰余金は185.2億円を占め、利益剰余金は純資産の96.8%に達する。自己資本比率は36.3%。
2022年3月期から2026年3月期にかけて、売上高は975.4億円から1283.2億円へ、当期純利益は59.5億円から102.7億円へ推移した。2022年3月期比(→2026年3月期)では売上高+31.6%、経常利益+57.3%、当期純利益+72.6%、総資産+22.8%。総資産は429.4億円から527.2億円に拡大した。
| 2022年3月期(第46期決算公告) | 2025年3月期(第49期) | 2026年3月期(第50期) | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 975.4億円 | 1,122億円 | 1,283億円 |
| 当期純損益 | 59.5億円 | 81.2億円 | 102.7億円 |
| 純資産 | 147.7億円 | 169.8億円 | 191.3億円 |
| 総資産 | 429.4億円 | 464.8億円 | 527.2億円 |
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月7日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。