1.高年齢者等の雇用促進のための給付金の支給
2.高年齢者等の雇用に関する事業主への相談・援助
3.高齢期の職業生活に必要な助言・指導
4.障害者職業センターの設置及び運営
5.障害者職業能力開発校の運営
6.障害者雇用納付金関係業務(納付金の徴収、助成金等の支給、障害者の技能に関する競技大会、障害者雇用に関する研究・講習・啓発等)
7.職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター、職業能力開発総合大学校等の設置及び運営
8.求職者支援訓練の認定及び訓練の実施に必要な助言・指導
9.雇用促進住宅を譲渡又は廃止する業務及び譲渡等するまでの間の管理運営業務
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 29,233 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。