東日本高速道路株式会社

ファクトシート

法人番号
9010001095716
ふりがな
ヒガシニホンコウソクドウロ
本店所在地
〒100-0013 東京都千代田区霞が関３丁目３番２号
設立
2005年10月1日
代表者
代表取締役社長 由木文彦
資本金
525億円
従業員数
15,939人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,643人(有報)
被保険者数(単体)
2,982人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
運輸業

事業の内容

当社及び関係会社(子会社24社及び関連会社7社(令和8年3月31日現在))は、高速道路事業、受託事業、道路休憩所事業、その他の4部門に関係する事業を行っております。高速道路事業では、東日本地域の1都1道15県において機構との協定等に基づき高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行い、道路管理者の権限の一部を代行しております。受託事業では国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等の工事等を、道路休憩所事業では高速道路の休憩所、給油所等の建設及び管理等を行っております。その他部門では、カード事業、WEB事業、駐車場事業、占用施設活用事業、トラックターミナル事業及び海外事業等を実施しております。

沿革

  1. 2005年10月 東日本高速道路株式会社設立
  2. 2005年12月 ネクセリア東日本(株)(現(株)ネクスコ東日本エリアトラクト)(連結子会社)設立
  3. 2006年3月 高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)(以下「高速道路会社法」といいます。)第6条第1項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第13条第1項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」及び「一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島~石巻河南))に関する協定」を締結
  4. 2006年4月 財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及びネクセリア東日本(株)(現(株)ネクスコ東日本エリアトラクト)がサービスエリア・パーキングエリア(以下「SA・PA」といいます。)に関する事業等を譲受け
  5. 2006年6月 (株)ネクスコ・エンジニアリング北海道(現(株)ネクスコ・サポート北海道)(連結子会社)、(株)ネクスコ・エンジニアリング東北(連結子会社)、(株)ネクスコ・エンジニアリング関東(平成19年10月、(株)東関東への吸収合併により消滅)、(株)ネクスコ・エンジニアリング新潟(平成20年3月、(株)クエスト新潟への吸収合併により消滅)、(株)ネクスコ・トール東北(連結子会社)及び(株)ネクスコ・トール関東(連結子会社)設立
  6. 2006年7月 新潟管理局を新潟支社に名称変更
  7. 2007年3月 技術部を設置
  8. 2007年3月 新日本ハイウェイ・パトロール(株)、札幌道路エンジニア(株)、(株)アクトノース及び陸羽道路メンテナンス(株)を株式取得により連結子会社化し、それぞれ(株)ネクスコ東日本パトロール(現(株)ネクスコ・パトロール東北)、(株)ネクスコ・エンジニアリング北海道、(株)ネクスコ・メンテナンス北海道及び(株)ネクスコ・メンテナンス東北に商号変更
  9. 2007年4月 (株)ネクスコ・トール北関東(連結子会社)設立
  10. 2007年7月 東日本ハイウェイ・パトロール(株)(現(株)ネクスコ・パトロール関東)を株式取得により連結子会社化
  11. 2007年9月 (株)東関東を株式取得により連結子会社化
  12. 2007年10月 (株)東関東が(株)ネクスコ・エンジニアリング関東を吸収合併し、(株)ネクスコ東日本エンジニアリングに商号変更
  13. 2007年12月 (株)メンテナンス関東を株式取得により連結子会社化し、(株)ネクスコ・メンテナンス関東に商号変更
  14. 2008年1月 一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島~石巻河南))の料金徴収期間が満了
  15. 2008年2月 関越ロードメンテナンス(株)(現(株)ネクスコ・メンテナンス新潟)を株式取得により連結子会社化
  16. 2008年3月 (株)ネクスコ東日本トラスティ(連結子会社)設立
  17. 2008年3月 (株)クエスト新潟を株式取得により連結子会社化、同社が(株)ネクスコ・エンジニアリング新潟を吸収合併し、(株)ネクスコ・エンジニアリング新潟に商号変更
  18. 2008年4月 (株)ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)及び(株)ネクスコ東日本エリアサポート(連結子会社)設立
  19. 2010年4月 (株)ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が(株)盛岡セントラルホテルを株式取得により連結子会社化
  20. 2010年6月 (株)ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)設立
  21. 2011年4月 本部制導入に伴い経営企画本部、総務本部、経理財務本部、技術本部、管理事業本部、建設事業本部及び事業開発本部を設置
  22. 2011年4月 海外事業部、環境部、新事業開発部、財務部、技術マーケティング推進室、グループ統括室、CSR・TD推進室等を設置
  23. 2012年2月 (株)ネクスコ・サポート新潟(連結子会社)設立
  24. 2012年8月 業務監査部を業務監査室に改編
  25. 2013年1月 総務本部と経理財務本部を統合して総務・経理本部を、技術本部と建設事業本部を統合して建設・技術本部を、それぞれ設置
  26. 2013年1月 海外事業部と情報システム部を経営企画本部へ移設
  27. 2013年1月 グループ統括室、CSR・TD推進室及び技術マーケティング推進室を廃止したほか、経理部と財務部を統合して経理財務部を、技術部と環境部を統合して技術・環境部を、広報・IR部を改編して広報・CSR部を、それぞれ設置
  28. 2013年3月 ネクセリア東日本(株)(現(株)ネクスコ東日本エリアトラクト)(連結子会社)が(株)ホームワークスを株式取得により連結子会社化
  29. 2014年6月 ネクセリア東日本(株)(現(株)ネクスコ東日本エリアトラクト)(連結子会社)が(株)ネクセリア・シティフード(現(株)ネクスコ東日本シティフード)及び(株)スノーフーズを株式取得等により連結子会社化
  30. 2014年10月 事業創造企画室を設置
  31. 2015年3月 (株)ネクスコ東日本イノベーション&コミュニケーションズ(連結子会社)設立
  32. 2015年4月 (株)ネクセリア・シティフード(現(株)ネクスコ東日本シティフード)(連結子会社)が(株)一平を株式取得により連結子会社化
  33. 2015年10月 (株)ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が(株)盛岡セントラルホテルを吸収合併
  34. 2016年8月 (株)ネクスコ・メンテナンス関東(連結子会社)が(株)関東エリアクリーン(連結子会社)を設立
  35. 2017年4月 (株)ネクセリア・シティフード(現(株)ネクスコ東日本シティフード)(連結子会社)が(株)ホームワークス(連結子会社)及び(株)一平(連結子会社)を吸収合併
  36. 2017年4月 事業開発本部をサービスエリア事業本部に名称変更
  37. 2017年4月 エリア事業部をサービスエリア事業部に、新事業開発部を新事業推進部に、それぞれ名称変更
  38. 2017年10月 (株)ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が(株)ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)を株式交換により完全子会社化
  39. 2018年6月 (株)ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)が(株)スノーフーズ(連結子会社)の全株式を売却
  40. 2019年6月 建設・技術本部を廃止し、技術本部及び建設事業本部を設置
  41. 2019年7月 海外事業部を技術本部へ移設
  42. 2019年10月 料金システム開発室を設置
  43. 2020年4月 E-NEXCO INDIA PRIVATE LIMITED(連結子会社)設立
  44. 2020年10月 技術本部に総合技術センターを設置
  45. 2021年3月 事業創造企画室を廃止し、技術本部に事業創造部を設置
  46. 2022年6月 管理事業本部にITS推進部を設置
  47. 2023年6月 ISO 14001(環境マネジメントシステム)の認証を本社として取得
  48. 2024年6月 サービスエリア事業本部をサービスエリア・新事業本部に名称変更
  49. 2024年6月 料金システム開発室を廃止
  50. 2024年6月 ネクセリア東日本(株)が(株)ネクスコ東日本エリアトラクトに、(株)ネクセリア・シティフードが(株)ネクスコ東日本シティフードに商号変更
  51. 2024年6月 (株)ネクスコ東日本エリアトラクト(連結子会社)が株式交換によりネクスコ東日本リテイル(連結子会社)と(株)ネクスコ東日本エリアサポート(連結子会社)を完全子会社化
  52. 2026年6月 技術本部を技術・DX本部に名称変更
  53. 2026年6月 情報システム部を廃止し、技術・DX本部にDX推進部を設置
  54. 2026年6月 海外事業部を経営企画本部へ移設

決算の要点

東日本高速道路、売上高1兆2846億円 経常利益は営業利益の10.4倍

2026年3月期(連結)の売上高は1兆2846億円、営業利益5.7億円に対し経常利益は59.2億円で、経常利益は営業利益の10.4倍(決算ハイライト)。売上高営業利益率0.0%、売上高純利益率0.5%、自己資本比率11.8%。総資産2兆4585億円に対し純資産は2912.2億円。

2022年3月期は経常利益△12.2億円・当期純利益△14.8億円の赤字だったが、2023年3月期に当期純利益が73.8億円で黒字転換、2024年3月期には経常利益も90.6億円で黒字化した。以降は増収が続き、2025年3月期から2026年3月期にかけて売上高は+9.6%(前期比)、総資産は1兆5362億円(2022年3月期)から2兆4585億円(2026年3月期)まで拡大している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆1,115億円1兆1,719億円1兆2,846億円
当期純損益87.4億円58.3億円66.3億円
純資産2,567億円2,763億円2,912億円
総資産1兆9,622億円2兆1,577億円2兆4,585億円

公告・開示・ニュースの履歴

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