八洲電機株式会社

ファクトシート

法人番号
9010401029819
ふりがな
ヤシマデンキ
本店所在地
〒105-0004 東京都港区新橋3丁目1番1号
設立
1947年4月30日
代表者
代表取締役社長兼グループCOO 清宮茂樹
資本金
15.9億円
従業員数
1,062人(連結・有報2026年3月期) / 単体 454人(有報)
被保険者数(単体)
575人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社8社で構成され、主に電気機器、情報機器、産業用設備、空調関連機器等の販売及びソリューションエンジニアリングを提供しております。事業区分は、プラント事業、公共・設備事業、交通事業の3区分に分かれています。当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「産業・設備事業」に含めていた一部の事業を「プラント事業」に変更するとともに、「産業・設備事業」から「公共・設備事業」へ名称を変更しております。なお、八洲EIテクノロジー(株)は、2026年4月1日付で八洲冷熱(株)へ商号変更しております。

沿革

  1. 1946年8月 東京都千代田区神田須田町において八洲電機商会を創業
  2. 1947年4月 株式会社八洲電機商会に組織変更
  3. 1950年3月 株式会社日立製作所と日立特約店契約証書を締結
  4. 1956年12月 本社を港区芝田村町(現 港区新橋)に移転
  5. 1960年2月 八洲電機株式会社に商号変更
  6. 1962年7月 中国連絡所(現 岡山支店) 開設
  7. 1963年10月 広島事務所(現 中国支社) 開設
  8. 1968年10月 徳山出張所(現 周南営業所) 開設
  9. 1970年5月 大阪連絡所(現 関西支社) 開設
  10. 1974年12月 建設業法に基づく建設大臣許可(特-49)第5842号を取得
  11. 1975年6月 千葉連絡所(現 千葉営業所) 開設
  12. 1975年11月 水島出張所(現 倉敷営業所) 開設
  13. 1976年9月 サービス部門を分離し、八洲電機サービス株式会社を設立
  14. 1984年5月 堺連絡所(現 堺営業所) 開設
  15. 1987年7月 八洲電機サービス株式会社から八洲エンジニアリング株式会社に商号変更
  16. 1988年2月 株式会社中国パワーシステム(現 連結子会社)を設立
  17. 1996年5月 茨城営業所 開設
  18. 1997年7月 東予営業所(現 東予事務所) 開設
  19. 1999年6月 有限会社テクノエイトを八洲エンジニアリング株式会社が設立
  20. 2003年7月 八洲エンジニアリング株式会社から株式会社ヤシマ・エコ・システムに商号変更
  21. 2004年4月 有限会社テクノエイトから株式会社テクノエイトに組織変更
  22. 2004年10月 大成電機株式会社と合併
  23. 2009年6月 東京証券取引所市場第二部に上場
  24. 2011年10月 幸栄電機株式会社を全株式取得により子会社化
  25. 2011年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
  26. 2012年4月 九州営業所(現 福岡営業所) 開設
  27. 2014年10月 水島事務所 開設
  28. 2015年4月 幸栄電機株式会社からヤシマコントロールシステムズ株式会社に商号変更
  29. 2015年11月 ヤシマコントロールシステムズ株式会社がカミヤ電機株式会社を全株式取得により子会社化
  30. 2016年4月 会社分割(新設分割)により、電子デバイス・コンポーネント事業を分社化し、八洲電子ソリューションズ株式会社を設立
  31. 2016年4月 大分事業所(現 大分営業所) 開設
  32. 2017年4月 会社分割(吸収分割)により、産業電機機器事業を八洲産機システム株式会社(現 連結子会社)に承継
  33. 2017年4月 エンジニアリングセンター 開設
  34. 2017年4月 ヤシマコントロールシステムズ株式会社がカミヤ電機株式会社を吸収合併
  35. 2018年4月 会社分割(吸収分割)により、空調・給排水衛生設備工事事業を八洲環境エンジニアリング株式会社に承継
  36. 2018年4月 株式会社テクノエイトから八洲ビジネスサポート株式会社に商号変更
  37. 2018年4月 株式会社三陽プラント建設を株式取得により子会社化
  38. 2018年11月 株式会社西日本パワーシステム(現 連結子会社)を設立
  39. 2019年4月 会社分割(吸収分割)により、情報・通信システム事業を八洲情報システム株式会社に承継
  40. 2019年4月 株式会社ヤシマ・エコ・システムから八洲ファシリティサービス株式会社(現 連結子会社)に商号変更
  41. 2019年6月 エンジニアリングセンターを港区芝に移転
  42. 2020年4月 八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡
  43. 2021年6月 ヤシマコントロールシステムズ株式会社から八洲制御システム株式会社(現 連結子会社)に商号変更
  44. 2021年7月 株式会社三陽プラント建設から八洲プラント建設株式会社(現 連結子会社)に商号変更
  45. 2022年4月 八洲環境エンジニアリング株式会社を存続会社とし、八洲情報システム株式会社を消滅会社として合併し、八洲EIテクノロジー株式会社に商号変更
  46. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行
  47. 2024年10月 東京キデン株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化
  48. 2024年12月 エンジニアリングセンターを港区新橋に移転
  49. 2025年4月 八洲電機株式会社を存続会社とし、八洲ビジネスサポート株式会社を消滅会社として吸収合併
  50. 2026年4月 会社分割(吸収分割)により、八洲EIテクノロジー株式会社の情報・通信事業を八洲電機株式会社に承継し、八洲EIテクノロジー株式会社から八洲冷熱株式会社(現 連結子会社)に商号変更

この1年の動き

八洲電機、取締役候補者選任 純利益51.5億円に拡大

この1年、ガバナンス面では取締役候補者選任のお知らせ(2026年4月)を開示した。株主面では2026年6月時点の報告で日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が8.5%、公益財団法人八洲環境技術振興財団が6.7%を保有すると報告された。このほか有価証券報告書(2026年6月)、半期報告書(2025年10月)、臨時報告書(2026年6月・2026年1月)、訂正有価証券届出書(2026年1月)の提出が続いた。

財務では経常利益が2022年3月期の22.5億円から2026年3月期には74.4億円に増加した。当期純利益も同期間で15.3億円から51.5億円に推移し、純資産は230.5億円から363.4億円となった。

経常利益・純利益・純資産がいずれも複数期にわたり増加基調で推移する一方、株主構成では信託銀行や関連財団による大口保有が報告されており、取締役候補者選任などガバナンス面の開示も重なった1年だった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高648.6億円660.8億円745.7億円
当期純損益26.6億円40.1億円51.5億円
純資産275億円308.3億円363.4億円
総資産604.3億円641.4億円728.7億円

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): プラント事業 263.4億円(35.3%)・公共・設備事業 321.4億円(43.1%)・交通事業 160.9億円(21.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

株主・株式の状況

株主数: 24,519人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 14.50%・金融商品取引業者 1.20%・その他の法人 11.90%・外国法人等(個人以外) 4.10%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 68.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 21,782,500株。自己株式: 374,200株(1.70%)。剰余金の配当: 2026年5月15日 取締役会決議 45円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 9区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

13件