ソフトバンク株式会社

ファクトシート

法人番号
9010401052465
ふりがな
ソフトバンク
本店所在地
〒105-0022 東京都港区海岸１丁目７番１号
設立
1986年12月9日
代表者
代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一
資本金
2,282億円
従業員数
58,432人(連結・有報2026年3月期) / 単体 19,150人(有報)
被保険者数(単体)
26,053人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、ソフトバンクグループの日本における中心的な事業会社です。事業はコンシューマ、エンタープライズ、ディストリビューション、メディア・EC、ファイナンス、その他の6事業に区分されます。総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」、コミュニケーションアプリ「LINE」、キャッシュレス決済サービス「PayPay」など日本最大級のユーザー基盤を有する通信・IT企業グループです。

沿革

  1. 1986年12月 日本国有鉄道の分割民営化に伴い、電話サービス・専用サービスの提供を目的として、鉄道通信(株)(現 当社)を資本金3,200百万円で設立
  2. 1987年3月 第一種電気通信事業許可を取得
  3. 1987年4月 日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始
  4. 1989年5月 (旧)日本テレコム(株)を吸収合併、日本テレコム(株)(注)1に商号変更
  5. 1991年7月 携帯・自動車電話事業への参入を目的として(株)東京デジタルホン(関連会社)を設立
  6. 1994年9月 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場
  7. 1996年9月 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
  8. 1997年10月 日本国際通信(株)を吸収合併
  9. 1999年10月 (株)東京デジタルホン等デジタルホン3社、(株)デジタルツーカー四国等デジタルツーカー6社の計9社が、各商号を変更(J-フォン9社(注)2)
  10. 2001年10月 ボーダフォン・グループPlcの間接保有の子会社であるボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.およびフロッグホールB.V.(2001年12月にボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.と合併)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の66.7%を保有し、当社の親会社となる
  11. 2002年7月 移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業の承継を目的として、会社分割により(株)ジャパン・システム・ソリューション(子会社)を設立
  12. 2002年7月 携帯端末の販売代理店事業の承継を目的として、会社分割により(株)テレコム・エクスプレス(子会社)を設立
  13. 2002年8月 持株会社体制に移行し、日本テレコムホールディングス(株)に商号変更するとともに、会社分割により日本テレコム(株)(子会社)(注)3を設立
  14. 2003年6月 委員会等設置会社に移行
  15. 2003年12月 ボーダフォンホールディングス(株)に商号変更
  16. 2004年7月 ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.(親会社)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社が保有する当社株式の持株比率が96.1%となる
  17. 2004年10月 (旧)ボーダフォン(株)を吸収合併、ボーダフォン(株)(注)4に商号変更
  18. 2005年8月 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止
  19. 2006年4月 ソフトバンク(株)(注)5の間接保有の子会社であるBBモバイル(株)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の97.6%を保有し、当社の親会社となる。また、BBモバイル(株)は、当社の株主であるメトロフォン・サービス(株)(2006年8月にBBモバイル(株)と合併)の全株式を取得した結果、同社が保有する当社株式の持株比率が99.5%となる
  20. 2006年8月 BBモバイル(株)(親会社)を完全親会社とする株式交換により、同社の100%子会社となる
  21. 2006年10月 ソフトバンクモバイル(株)に商号変更。ブランド名を「ソフトバンク」に変更
  22. 2007年6月 委員会設置会社から監査役会設置会社にガバナンス体制を変更
  23. 2010年4月 (株)ジャパン・システム・ソリューション(子会社)、他2社(子会社)を吸収合併
  24. 2015年4月 通信ネットワーク、販売チャンネル等の相互活用、サービスの連携強化により通信事業の競争力を強化することを目的として、ソフトバンクBB(株)、ソフトバンクテレコム(株)、ワイモバイル(株)を吸収合併
  25. 2015年7月 ソフトバンク(株)に商号変更
  26. 2015年7月 当社販売代理店管理業務再編を目的として、(株)テレコム・エクスプレス(子会社)を吸収合併
  27. 2015年12月 ソフトバンクグループ(株)がモバイルテック(株)と合併し、その後同日に、モバイルテック(株)の子会社であったBBモバイル(株)(親会社)と合併したことにより、同社の直接保有の子会社となる
  28. 2016年7月 ソフトバンクグループ(株)(親会社)が、同社保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡し、ソフトバンクグループジャパン合同会社の子会社となる
  29. 2017年4月 ソフトバンクグループジャパン合同会社(親会社)が、ソフトバンクグループ(株)の子会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併され、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(注)6の子会社となる
  30. 2017年5月 通信事業と流通事業の連携強化を図ることを目的として、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っているソフトバンクコマース&サービス(株)(注)7の親会社である、SB C&S ホールディングス合同会社(注)8を子会社化
  31. 2018年3月 通信ネットワーク基盤の強化を図ることを目的として、Wireless City Planning(株)を子会社化
  32. 2018年4月 事業シナジーの追求および幅広い領域への事業展開を目的として、SBメディアホールディングス(株)、ソフトバンク・テクノロジー(株)(注)9、SBプレイヤーズ(株)等を子会社化
  33. 2018年4月 通信事業のサービス拡充・事業拡大を目的として仮想移動体通信事業者であるLINEモバイル(株)を子会社化
  34. 2018年5月 クラウドコンピューティングサービスの強化を目的として、(株)IDCフロンティアを子会社化
  35. 2018年12月 東京証券取引所市場第一部に上場
  36. 2019年6月 FinTech(注)10を含む様々な事業分野での連携およびシナジー強化を目的として、ヤフー(株)(注)11、13を子会社化
  37. 2019年11月 当社の子会社であるZホールディングス(株)(注)13は、eコマース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化することを目的として、(株)ZOZOを子会社化
  38. 2021年3月 当社の子会社であるZホールディングス(株)は、日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニーとなることを目指し、LINE(株)(注)12、13を子会社化
  39. 2021年6月 インターネット広告事業での連携およびシナジー創出を目的として、(株)イーエムネットジャパンを子会社化
  40. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  41. 2022年10月 金融事業での連携強化およびシナジー強化を目的として、PayPay(株)を子会社化
  42. 2023年11月 第1回社債型種類株式を東京証券取引所プライム市場に上場
  43. 2024年3月 コネクテッドカーやSDCV(注)14、IoTモビリティ領域においてグローバル規模で主導していくことを目的として、Cubic Telecom Ltd.を子会社化
  44. 2024年10月 第2回社債型種類株式を東京証券取引所プライム市場に上場
  45. 2026年4月 通信とITの融合による新たな価値創出を目的として、SBテクノロジー(株)(子会社)を吸収合併

この1年の動き

ソフトバンク、T&Dフィナンシャル生命を子会社化 純利益5507.6億円

連結子会社がT&Dフィナンシャル生命保険の株式を取得(子会社化)し、連結子会社LINE MANの株式取得はタイ当局の許認可取得状況が経過報告された。PayPayは米国預託株式の米国内新規公開を完了。株主面ではソフトバンクグループジャパンの大量保有割合が39.92%から40.01%となり、支配株主等に関する事項の開示もあった。有価証券届出書・臨時報告書・有価証券報告書・半期報告書の提出も相次いだ。

2026年3月期の売上高は7兆387億円で、前期(2025年3月期)の6兆5444億円から拡大した。当期純利益も同期間に5261.3億円から5507.6億円となった。総資産は2022年3月期の13兆975億円から2026年3月期には18兆5022億円まで増加が続いている。

子会社化や関連会社の上場を含む事業再編の動きと、親会社であるソフトバンクグループジャパンによる保有比率の上昇が同時に進んだ1年であり、業績面では売上高・純利益の増加と総資産の拡大が続いた局面といえる。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高6兆840億円6兆5,443億円7兆387億円
当期純損益4,891億円5,261億円5,508億円
純資産3兆9,356億円4兆2,654億円4兆6,685億円
総資産15兆5,219億円16兆1,022億円18兆5,022億円

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): コンシューマ 2兆9,961億円(42.6%)・エンタープライズ 9,701億円(13.8%)・ディストリビューション 9,236億円(13.1%)・メディア・EC 1兆6,410億円(23.3%)・ファイナンス 3,793億円(5.4%)・その他 1,286億円(1.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

株主・株式の状況

株主数: 1,739,281人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.19%・金融商品取引業者 4.07%・その他の法人 41.80%・外国法人等(個人以外) 18.06%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 20.84%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 47,971,989,700株。自己株式: 170,724,800株(0.36%)。剰余金の配当: 2025年10月23日 取締役会決議 4.3円、2026年5月15日 取締役会決議 4.3円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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