東日本旅客鉄道株式会社

ファクトシート

法人番号
9011001029597
ふりがな
ヒガシニホンリョカクテツドウ
本店所在地
〒151-0053 東京都渋谷区代々木２丁目２番２号
設立
1987年4月1日
代表者
代表取締役社長 喜㔟陽一
資本金
2,000億円
従業員数
70,623人(連結・有報2026年3月期) / 単体 39,598人(有報)
被保険者数(単体)
48,891人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
陸運業

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社139社、関連会社70社(2026年3月31日現在)で構成され、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業の4区分を展開しています。運輸事業は鉄道事業を中心とした旅客運送事業を担い、当社の鉄道事業の営業エリアは主として関東及び東北地方の1都16県にわたり、駅数は1,632駅、営業キロは在来線が6,108.0km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,302.2kmとなっています。流通・サービス事業、不動産・ホテル事業及びその他の事業は、それぞれ生活サービス事業やIT・Suica事業等を展開する関係会社群によって担われています。

沿革

  1. 1987年4月 ・ 東日本旅客鉄道(株)を設立、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)の事業等を引き継ぎ、旅客鉄道事業、旅客自動車運送事業等を開始(当社を含む6旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社が設立され、国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行)
  2. 1987年7月 ・ 東日本キヨスク(株)(現(株)JR東日本クロスステーション)の株式取得、子会社化(現連結子会社)
  3. 1988年4月 ・ 関連事業の推進体制の強化等を目的に、開発事業本部を設置
  4. 1988年4月 ・ バス事業部門を分離するため、ジェイアールバス東北(株)及びジェイアールバス関東(株)を設立し、営業譲渡(現連結子会社)
  5. 1988年5月 ・ (株)ジェイアール東日本企画を設立(現連結子会社)
  6. 1989年4月 ・ ジェイアール東日本高架開発(株)(現(株)ジェイアール東日本都市開発)を設立(現連結子会社)
  7. 1989年11月 ・ 情報システム部門を分離するため、(株)ジェイアール東日本情報システム(現(株)JR東日本情報システム)を設立し、営業譲渡(現連結子会社)
  8. 1990年3月 ・ 日本食堂(株)(現(株)JR東日本クロスステーション)の株式取得、子会社化(現連結子会社)
  9. 1990年4月 ・ 東京圏駅ビル開発(株)(現(株)アトレ)を設立(現連結子会社)
  10. 1990年8月 ・ ジェイアール東日本ビルテック(株)(現JR東日本ビルテック(株))を設立(現連結子会社)
  11. 1991年6月 ・ 東北及び上越新幹線東京~上野間(営業キロ3.6km)の営業を開始
  12. 1991年10月 ・ 東北及び上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲受け
  13. 1992年4月 ・ ジェイアール東日本メカトロニクス(株)(現JR東日本メカトロニクス(株))を設立(現連結子会社)
  14. 1992年7月 ・ 東北新幹線から奥羽線(福島~山形間)へ直接乗り入れる山形新幹線(通称)の運転を開始
  15. 1993年10月 ・ 日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式250万株の売却
  16. 1993年10月 ・ 東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部及び新潟証券取引所に株式上場
  17. 1996年10月 ・ 東京地域本社(現首都圏本部)の一部を分離し、横浜支社を設置
  18. 1997年3月 ・ 東北新幹線から田沢湖線(盛岡~大曲間)及び奥羽線(大曲~秋田間)へ直接乗り入れる秋田新幹線(通称)の運転を開始
  19. 1997年6月 ・ 関連事業本部と開発事業本部を統合し、事業創造本部を設置
  20. 1997年9月 ・ 本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転
  21. 1997年10月 ・ 北陸新幹線高崎~長野間(営業キロ117.4km)の営業を開始
  22. 1998年4月 ・ 東京地域本社(現首都圏本部)の一部を分離し、八王子支社を設置
  23. 1999年8月 ・ 日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式100万株の売却
  24. 1999年9月 ・ 弘済整備(株)(現(株)JR東日本環境アクセス)の株式取得、子会社化(現連結子会社)
  25. 1999年12月 ・ 山形新幹線(通称)の奥羽線乗り入れ区間を新庄駅まで延伸し、運転を開始
  26. 2000年4月 ・ 社員教育の充実・強化を目的に、JR東日本総合研修センターを設置
  27. 2001年4月 ・ 東京支社(現首都圏本部)の一部を分離し、大宮支社を設置
  28. 2001年12月 ・ 「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」が施行、当社は「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の適用対象から除外
  29. 2001年12月 ・ 分散していた社内の研究開発拠点を統合し、JR東日本研究開発センターを開設
  30. 2002年2月 ・ 東京モノレール(株)の株式取得、子会社化(現連結子会社)
  31. 2002年6月 ・ 日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式50万株の売却、完全民営化
  32. 2002年12月 ・ 東北新幹線盛岡~八戸間(営業キロ96.6km)の営業を開始
  33. 2003年11月 ・ 中央保健管理所の移転に伴い、名称をJR東日本健康推進センターに変更
  34. 2005年4月 ・ (株)ホテルメトロポリタンが、(株)ホテルエドモント及び(旧)日本ホテル(株)と合併し、日本ホテル(株)に商号変更(現連結子会社)
  35. 2005年7月 ・ ITビジネスを迅速に推進することを目的に、IT事業本部を設置
  36. 2006年7月 ・ (株)ジェイアール東日本ビルディング(現(株)JR東日本ビルディング)を設立(現連結子会社)
  37. 2007年1月 ・ 東京電気工事事務所の名称を東京電気システム開発工事事務所に変更
  38. 2007年7月 ・ 鉄道事業本部のSuica事業をIT事業本部に移管し、名称をIT・Suica事業本部に変更
  39. 2009年4月 ・ 発電・給電業務の再編を目的に、エネルギー管理センターを設置
  40. 2010年2月 ・ クレジットカード事業を、吸収分割により(株)ビューカードに承継(現連結子会社)
  41. 2010年12月 ・ 東北新幹線八戸~新青森間(営業キロ81.8km)の営業を開始
  42. 2012年4月 ・ 東急車輛製造株式会社の鉄道車両等の製造及び販売に係る経営権を取得し、(株)総合車両製作所として子会社化(現連結子会社)
  43. 2014年4月 ・ 新津車両製作所の鉄道車両製造事業を、吸収分割により(株)総合車両製作所に承継
  44. 2014年7月 ・ 検査・診断業務のレベルアップ等を目的に、構造技術センターを本社附属機関として整備
  45. 2015年3月 ・ 北陸新幹線長野~上越妙高間(営業キロ59.5km)の営業を開始
  46. 2017年6月 ・ 国際業務推進体制の強化を目的に、国際事業本部を設置
  47. 2017年6月 ・ 新幹線の安全・安定輸送のレベルアップとサービス品質のさらなる向上を目的に、新幹線運行本部を地方機関から本社附属機関に変更
  48. 2018年6月 ・ お客さまに新たなサービス・価値を提供する体制の強化を図ることを目的に、技術イノベーション推進本部を設置
  49. 2019年4月 ・ 本社、支社の新幹線に関わる業務及び新幹線運行本部の業務を集約・統合し、統括機関として新幹線統括本部を設置
  50. 2020年4月 ・ (株)日本レストランエンタプライズが、ジェイアール東日本フードビジネス(株)と合併し、(株)JR東日本フーズ(現(株)JR東日本クロスステーション)に商号変更(現連結子会社)
  51. 2020年6月 ・ Suica・MaaS・データマーケティングを三位一体で推進するため、技術イノベーション推進本部のMaaS事業推進部門と、IT・Suica事業本部を統合し、MaaS・Suica推進本部を設置
  52. 2021年4月 ・ (株)JR東日本リテールネットが、(株)JR東日本フーズ、(株)JR東日本ウォータービジネス及び(株)鉄道会館と合併し、(株)JR東日本クロスステーションに商号変更(現連結子会社)
  53. 2022年6月 ・ グループ全体の経営戦略や将来像の策定・新事業の創造など戦略的業務を強化するため、新たにグループ経営戦略本部、マーケティング本部及びイノベーション戦略本部を設置
  54. 2022年6月 ・ 建設部門の工事事務所は名称を建設プロジェクトマネジメントオフィスに変更し、東北工事事務所の電気部門を東京電気システム開発工事事務所などと統合し、電気システムインテグレーションオフィスに名称と体制を変更
  55. 2022年10月 ・ 各支社の管轄する範囲をベースに「首都圏」「東北」「新潟」の3つのエリアに区分けし、東京支社を首都圏本部、仙台支社を東北本部に名称を変更
  56. 2023年6月 ・ 意思決定・業務執行の迅速化、取締役会の監督機能の強化等によるコーポレート・ガバナンスの充実等を目的に監査等委員会設置会社へ移行

この1年の動き

JR東日本、東洋電機製造株を取得 純利益2478.5億円

東洋電機製造株式会社(証券コード6505)の買集め行為に該当する株式の取得に関するお知らせをTDnetで開示した。株主異動では日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が13.6%(2026年6月報告)、ブラックロック・ジャパン株式会社が7.22%(2025年11月報告)の大量保有を継続している。事業面ではJRE豊里創生株式会社が初となる事業承継を開始し、京都フュージョニアリング株式会社への出資を実施した。有価証券報告書等の定型的な提出は継続している。

2022年3月期は経常利益△1795億円、当期純利益△949.5億円の赤字だったが、2023年3月期に経常利益1109.1億円、当期純利益992.3億円へ黒字転換した(いずれも有価証券報告書、連結)。以降は増益が続き、2026年3月期は売上高3兆847億円、経常利益3516.5億円、当期純利益2478.5億円となった。純資産は2022年3月期の2兆4181億円から2026年3月期は3兆601億円に増加した。

大幅な赤字からの回復を経て増収増益が続く局面にあり、大口機関投資家による株式保有が継続する中、他社株式の取得に関する開示も生じている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2兆7,301億円2兆8,876億円3兆847億円
当期純損益1,964億円2,243億円2,478億円
純資産2兆7,392億円2兆8,722億円3兆601億円
総資産9兆7,715億円10兆1,742億円10兆8,207億円

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 運輸事業 2兆458億円(66.3%)・流通・サービス事業 4,161億円(13.5%)・不動産・ホテル事業 5,132億円(16.6%)・その他 1,095億円(3.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

株主・株式の状況

株主数: 279,429人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.28%・金融機関 35.95%・金融商品取引業者 1.42%・その他の法人 6.53%・外国法人等(個人以外) 35.04%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 20.77%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,134,412,200株。自己株式: 2,126,800株(0.19%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 35円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 39円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 12区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

222件
  • 2026.09.04 ニュース 「シルバーウィーク期間」の指定席予約状況のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.03 ニュース GREEN×EXPO 2027開催までまもなく半年!ラッピング新幹線の運行をはじめます! 出典: PR TIMES
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  • 2026.09.02 ニュース 東京都のクラスター創成事業「TIB CATAPULT」にJR東日本が代表企業を務めるクラスターが採択 出典: PR TIMES
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  • 2026.08.25 ニュース 基幹インフラを支えるエネルギー分野の人材育成・創出に向けた包括連携協定を締結 出典: PR TIMES
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