ホーム 東京都の企業 卸売業の企業 株式会社イメージワン 株式会社イメージワン 法人番号 9011101002149 東京都品川区大崎１丁目６番３号 卸売業 設立 1984年4月11日 代表 代表取締役社長 川倉歩 東証スタンダード 証券コード 2667 ファクトシート 法人番号 9011101002149 ふりがな イメージワン 本店所在地 〒141-0032 東京都品川区大崎１丁目６番３号 設立 1984年4月11日 代表者 代表取締役社長 川倉歩 資本金 30.3億円 従業員数 51人(連結・有報2023年9月期) / 単体 42人(有報) 被保険者数(単体) 43人 決算月 9月 上場区分 東証スタンダード 業種 卸売業 事業の内容 当社及び関連会社1社は、「ヘルスケアソリューション事業」と「地球環境ソリューション事業」の2つの事業を主たる業務としております。ヘルスケアソリューション事業のメディカルシステム分野ではPACS(医療画像保管・配信・表示システム)や放射線部門情報システムの開発・販売、遠隔画像診断支援サービスなどを、メディカルサプライ分野では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連の検査機器・検査キットなどを提供しております。地球環境ソリューション事業のGEOソリューション分野では三次元画像処理ソフトウェア「PIX4Dmapper」などを、エネルギー分野では太陽光発電所等の売買活動を、原子力関連分野ではトリチウム分離技術の普及等を行っております。
沿革 1984年4月 株式会社イメージ アンド メジャーメントを設立 資本金5,000千円(東京都渋谷区代々木二丁目23番1号)画像処理関連機器及び電子計測機器の輸入販売開始 1987年3月 本社を東京都新宿区西新宿七丁目18番10号に移転 1989年5月 加国MacDonald,Dettwiler and Associates Ltd.と販売総代理店契約を締結し、衛星画像事業に進出 1992年7月 医療診断画像処理機器の輸入販売を開始し、医療画像事業に進出 1994年3月 本社を東京都新宿区西新宿七丁目22番35号に移転 1996年11月 米国ボストン近郊に米国現地事務所開設 1997年9月 大阪営業所開設(大阪市淀川区) 1999年4月 大阪営業所移転(大阪市中央区) 2000年7月 商号を株式会社イメージワンに変更 2000年8月 本社を東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 新宿第一生命ビル12階に移転 2000年9月 大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場に株式上場 2001年9月 米国現地事務所閉鎖 2002年11月 名古屋営業所開設(名古屋市中区) 2002年12月 仏国SPOT IMAGE S.A.と合弁会社、東京スポットイマージュ株式会社を設立 2005年8月 人工知能付き映像監視・処理機器の輸入販売を開始し、セキュリティ事業に進出 2006年10月 大阪営業所並びに名古屋営業所を統合し、西日本営業所開設(名古屋市中村区) 2007年7月 「合成開口レーダー画像を用いる地表面変動量計測方法」に関する特許権取得(応用地質株式会社と共同特許) 2008年9月 「GEOINT(ジオイント)」(衛星画像事業を主とした地理空間情報サービスのシンボル)の商標登録 2009年3月 株式会社イメージワン ソリューションズを設立 2009年4月 東北営業所開設(仙台市青葉区) 2010年5月 ISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得 2010年8月 「水流の測定方法及び装置」に関する特許権取得 2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、同取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場 2011年6月 株式会社イメージワン ソリューションズを吸収合併 2011年6月 仏国SPOT IMAGE S.A.との合弁事業解消 2012年2月 西日本営業所を分割し名称を名古屋営業所に変更、及び大阪営業所開設(大阪市北区) 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場 2014年6月 本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号 新宿イーストサイドスクエア6階に移転 2014年10月 九州営業所開設(福岡市博多区) 2016年11月 株式会社EPARK社との合弁会社である株式会社イメージワン ゼロット(連結子会社)を設立 2018年5月 株式会社イメージワン ゼロットが株式会社エンパワープレミアムと合併し、関連会社化(存続会社:株式会社エンパワープレミアム) 2019年3月 再生可能エネルギー分野への取組みとして、太陽光発電の開発事業及び売電事業に参入 2019年4月 クラウド型オーダリング電子カルテ事業に参入 2019年5月 再生医療関連事業に参入 2019年5月 放射線線量管理システムに関する事業に参入 2019年8月 大阪営業所移転(大阪市淀川区) 2019年9月 名古屋営業所移転(名古屋市中区) 2019年11月 再生可能エネルギー分野への取組みとして、風力発電の開発事業及び売電事業に参入 2020年1月 再生可能エネルギー分野への取組みとして、地熱発電及び水素事業に参入 2020年6月 「医薬品販売業許可」を取得し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連事業に参入 2021年7月 慶應義塾大学理工学部及び創イノベーション株式会社との三社間で共同研究契約を締結し、「ハイドレート生成原理を利用した水同位体分離の研究」を開始 2021年7月 九州営業所移転(福岡市博多区) 2021年10月 創イノベーション株式会社へ追加出資により持分法適用の関連会社化 2021年11月 ESG分野への取り組みとして再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業を開始 2022年3月 再生可能エネルギー分野への取組みとして、会津若松みなと風力発電合同会社を設立 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場へ移行 2022年4月 本社を東京都品川区大崎一丁目6番3号 大崎ニューシティ3号館6階に移転 2022年5月 連結子会社株式会社ワン・サイエンス(東京都品川区)設立 2022年6月 北海道営業所開設(札幌市中央区) 2022年8月 国際開発事業部を新設し海外事業展開を開始 2022年8月 当社が保有する株式会社エンパワープレミアム株式全てを譲渡し関連会社から除外 2023年3月 当社が保有する会津若松みなと風力発電合同会社の全持分を譲渡し関連会社から除外 2023年3月 北海道営業所閉鎖(札幌市中央区) 2023年5月 名古屋営業所移転(名古屋市中区) 2023年6月 東北営業所閉鎖(仙台市青葉区) 2024年8月 連結子会社株式会社ワン・サイエンスを清算 2024年10月 医療経営管理システム「ONE Viewer」の開発および販売開始。 2024年10月 同時に支払代行サービス「ONE Payment」のサービス開始 許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-05-21554)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。
この1年の動き イメージワン、AI関連新会社を共同設立 純資産7.2億円に減少
この1年、共同出資による「AI Data Partners株式会社」の設立と、資本金及び資本準備金の額の減少(資本金減少公告)を実施した。株主面ではSeacastle Singapore Pte.Ltd.とabc株式会社が大量保有・訂正報告書を繰り返し提出し、GFA株式会社の保有割合は21.87%(2025年9月報告)から8.59%(2025年12月報告、注1)へ低下した。株式会社FDとの土地・権利売買契約は開示後に中止となり、有価証券報告書等の提出も続いた。
売上高は2021年9月期の24.4億円から段階的に減少し、2025年9月期には8.7億円となった。純資産も2021年9月期の24.6億円から2025年9月期には7.2億円まで減少した。当期純利益は2021年9月期の△5.1億円から2025年9月期の△5.6億円まで、期を通じて損失が続いた。
共同出資会社の設立や減資といった資本政策の転換点と、大量保有報告書の相次ぐ提出に伴う株主構成の変動が重なった一年であり、その間も売上高・純資産の減少と当期純利益の損失計上が継続した。
財務推移 2022年9月期 2023年9月期 売上高 33億円 29.8億円 当期純損益 ▲4.9億円 ▲6.4億円 純資産 23億円 16.5億円 総資産 30.6億円 26.7億円
株主・株式の状況 株主数: 6,349人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.12%・金融商品取引業者 11.14%・その他の法人 17.19%・外国法人等(個人以外) 3.58%・外国法人等(個人) 1.81%・個人その他 63.15%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 13,035,700株。自己株式: 74,500株(0.57%)。出典: 有価証券報告書(2025年12月23日提出)。