株式会社京都銀行
- 法人番号 9130001000028
- 京都府京都市
- 金融・保険業
- 非上場
- 親会社 株式会社京都フィナンシャルグループ(東証プライム) 100.00%
基本情報
- 法人番号
- 9130001000028
- ふりがな
- キョウトギンコウ
- 本店所在地
- 〒600-8416 京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
- 設立
- 1941年10月1日
- 資本金
- 421億円
- 従業員数
- 4,285人
- 被保険者数
- 4,097人
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 金融・保険業
事業概要
普通銀行業務
登記上の事業目的
- 預金または定期積金の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引ならびに為替取引
- 債務の保証または手形の引受けその他の前号の銀行業務に付随する業務
- 国債、地方債、政府保証債その他の有価証券に係る引受け、募集または売出しの取扱い、売買その他の業務
- 信託業務
- 前各号の業務のほか銀行法、担保付社債信託法、社債、株式等の振替に関する法律その他の法律により銀行が営むことのできる業務
- その他前各号の業務に付帯または関連する事項
許認可・登録
登録金融機関登録(2007年9月30日)。
確定拠出年金運営管理機関登録(2005年3月16日)。
兼営信託金融機関認可。
銀行免許。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,337 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)、均等・両立推進企業表彰
- 女性労働者の割合
- 正社員 47.3%・非正社員 82%・派遣労働者 75%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 49.2%・非正社員 84.2%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 15.3年・女性 13.3年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 106.9%・女性 106.6%、非正社員 女性 100%
- 平均残業時間
- 13.4時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 42.5%(178人/419人)
- 管理職の女性比率
- 20.5%(194人/948人)
- 役員の女性比率
- 9.1%(1人/11人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 61.7%・正規 71.5%・非正規 69.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2026年7月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
公告・開示・ニュースの履歴
5件- 2026.07.16 ニュース 京都銀行、金融犯罪・マネーローンダリング対策にAI活用した不正取引検知モデルを運用開始 出典: EnterpriseZine
- 2025.04.08 会社分割公告 会社分割公告 株式会社京都銀行がM&A支援事業に関する権利義務を新設する京都M&Aアドバイザリー株式会社に承継
- 2024.02.14 EDINET [訂正半期報告書] 株式会社京都銀行 訂正半期報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)
- 2019.08.13 その他 その他 割賦販売法の改正に伴う営業保証金取戻し公告(営業保証金の額 金八百七十五万円、申出期間6箇月)
- 2019.03.13 合併公告 合併公告 株式会社京都銀行(甲)が京銀ビジネスサービス株式会社(乙)の権利義務全部を承継して存続し、乙は解散する合併の公告
国の制度の採択
出典: 金融庁の公表資料(2026.10.04 点検)- 2023.09.11 事業再編計画の認定(産業競争力強化法) 金融庁 認定 登録免許税の軽減 金融庁の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。