東光電気工事株式会社
- 法人番号 1010001024087
- 東京都千代田区
- 建設業
- 非上場
基本情報
- 法人番号
- 1010001024087
- ふりがな
- トウコウデンキコウジ
- 本店所在地
- 〒101-0065 東京都千代田区西神田１丁目４番５号
- 設立
- 1947年3月29日
- 代表者
- 代表取締役社長 山本 隆洋 (gBizINFO)
- 資本金
- 11.3億円
- 従業員数
- 1,698人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,366人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,449人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 建設業
事業の内容
当社グループは、当社と子会社14社及び関連会社4社で構成され、その主な事業内容は、内線事業、エネルギーインフラ事業及び関連事業であります。内線事業は建造物の電気設備工事業及び空調衛生設備工事業、エネルギーインフラ事業は再生可能エネルギー発電設備の建設、送電設備の整備、都市インフラにおける電力工事などの外線工事、関連事業は経営資源を活用した多角的な事業を営んでおります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
沿革
- 1923年11月 関東大震災の復旧工事の下、電気工事の需要増加に伴い、東京府東京市麹町区八重洲町1丁目1番地に合資会社東光商会(資本金1万2,500円)設立
- 1932年10月 組織改組により株式会社東光商会(資本金20万円)設立
- 1944年10月 軍需省の電気工事業整備要綱の企業整理により東海電気工事株式会社が設立され、同東京支店として存続
- 1947年3月 東海電気工事株式会社から東京支店が分離独立し、愛知県名古屋市中区西松枝町1番地に東光電氣工事株式会社(資本金100万円)設立
- 1947年3月 出張所を札幌(現北海道支社)、福岡(現九州支社)等に開設
- 1947年5月 本社を東京都千代田区西神田2丁目4番地に移転し、営業開始
- 1947年7月 横浜出張所(現神奈川支社)開設
- 1947年12月 本社を東京都千代田区西神田1丁目8番地(現在地)に移転
- 1947年12月 仙台出張所(現東北支社)開設
- 1949年6月 名古屋出張所(現中部支社)開設
- 1949年10月 建設業法により、建設大臣登録(イ)第254号を受けた(以後2年ごとに更新)
- 1954年1月 丸の内工事部(現丸の内支社)開設
- 1955年10月 大阪出張所(現関西支社)開設
- 1958年7月 東光工材株式会社(株式会社TKテクノサービス(本店:東京都千代田区西神田1丁目2番4号))設立〔当社全額出資〕
- 1967年4月 本社住居表示の変更(東京都千代田区西神田1丁目4番5号)
- 1974年1月 建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2657号を受けた(現、5年ごとに更新)
- 1975年2月 広島営業所(旧中国支社、現中国営業所)開設
- 1975年4月 千葉営業所(現東関東支社)開設
- 1977年6月 新宿営業所(旧新宿支社、現在は東京西支社に改組)開設
- 1985年4月 埼玉営業所(現北関東支社)開設
- 1988年5月 タイに合弁会社Thai Toko Engineering Co.,Ltd.設立〔当社49%出資〕
- 1990年10月 北ビル株式会社設立〔当社全額出資〕
- 2004年6月 株式会社TCパワーライン設立〔当社50%出資〕
- 2005年4月 東京支社(現在は東京東支社に改組)、中央支社(現在は東京東支社に改組)、東京南支社(現在は廃止)開設
- 2006年6月 東光電氣工事株式会社から東光電気工事株式会社へ商号変更
- 2006年7月 中国支社を廃止し、中国営業所として関西支社に統合
- 2011年4月 東京西支社(現在の東京西支社とは別組織、現在は廃止)開設
- 2012年8月 株式会社サン・エナジー洋野設立〔当社34.1%出資〕
- 2012年9月 北ビル株式会社を吸収合併
- 2012年11月 株式会社TKテクノサービス(本店:東京都千代田区西神田1丁目4番5号)設立〔当社全額出資〕
- 2013年2月 いいたてまでいな太陽光発電株式会社(現 いいたてまでいな再エネ発電株式会社)設立〔当社55.6%出資〕
- 2013年4月 武蔵多摩支社(現在は東京西支社に改組)開設
- 2013年4月 株式会社TKテクノサービス(本店:東京都千代田区西神田1丁目2番4号)を吸収合併
- 2014年5月 インドネシアに合弁会社TOKO ENGINEERING INDONESIA Co.,Ltd.設立〔当社66.7%出資〕
- 2014年8月 新本社ビル(東京都千代田区西神田1丁目4番5号)完成
- 2014年9月 株式会社東光アグリファーム設立〔当社49.0%出資〕
- 2015年1月 株式会社TCパワーライン解散
- 2015年4月 株式会社シーズガーデンを子会社化し、株式会社東光シーズガーデン(本店:東京都千代田区西神田1丁目4番5号)に社名変更〔当社全額出資〕
- 2016年4月 Thai Toko Engineering Co.,Ltd. ミャンマー支店開設
- 2017年7月 首都圏支社の組織改編
- 2017年7月 首都圏東支社開設(東京支社、中央支社、東関東支社を統合、現在は東京東支社、東関東支社に改組)
- 2017年7月 首都圏西支社開設(北関東支社、新宿支社、武蔵多摩支社を統合、現在は東京西支社、北関東支社に改組)
- 2017年7月 首都圏南支社開設(東京南支社、東京西支社、神奈川支社を統合、現在は廃止、一部神奈川支社に改組)
- 2018年1月 ベトナム(ホーチミン)にVietnam Toko Engineering Co.,Ltd.設立〔当社全額出資〕
- 2018年3月 株式会社サン・エナジー川内設立〔当社66.7%出資〕
- 2019年4月 TOKO ENGINEERING INDONESIA Co.,Ltd.の当社持分株式を譲渡し、インドネシア事業から撤退
- 2019年7月 首都圏支社の組織改編
- 2019年7月 首都圏東支社、首都圏西支社を改組、首都圏南支社を廃止し、東京東支社、東京西支社を開設
- 2019年7月 一部は東関東支社、北関東支社、神奈川支社に改組
- 2019年11月 ベトナム(ハノイ)に駐在員事務所を開設
- 2020年6月 ミャンマーにToko Myanmar Co.,Ltd.設立〔当社全額出資〕
- 2020年7月 株式会社中部送建設立〔当社60.0%出資〕
- 2021年11月 株式会社TAリフト設立〔当社85.1%出資〕
- 2023年11月 ベトナム(ハノイ)の駐在員事務所を廃止
- 2024年6月 創業100周年
- 2024年11月 信夫山・東光グリーン発電株式会社設立〔当社80.0%出資〕
- 2025年3月 ホクシン設備株式会社の株式を取得し完全子会社化
- 2025年3月 株式会社TAリフトの株式を追加取得し完全子会社化
決算の要点
東光電気工事、売上高1247.1億円 経常利益は営業利益の1.2倍
東光電気工事株式会社の2026年3月期(連結)は、売上高1247.1億円に対し営業利益71.9億円、経常利益82.9億円、当期純利益62.4億円。経常利益は営業利益の1.2倍で、売上高営業利益率は5.8%、売上高純利益率は5.0%と印字されている。純資産は1041.3億円で、利益剰余金864.2億円は純資産の83.0%、自己資本比率は60.4%。
2025年3月期から2026年3月期にかけて、売上高は1174.9億円から1247.1億円へ(+6.1%)、経常利益は91.8億円から82.9億円へ(▲9.7%)、当期純利益は57.2億円から62.4億円へ(+9.2%)、総資産は1554.4億円から1724.8億円へ(+11.0%)と推移した。有価証券報告書の連結従業員数は1698人。主要株主は東光電気工事共済会で37.4%(2026年6月、有価証券報告書)。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,083億円 | 1,175億円 | 1,247億円 |
|---|
| 当期純損益 | 38億円 | 57.2億円 | 62.4億円 |
|---|
| 純資産 | 860.8億円 | 920.9億円 | 1,041億円 |
|---|
| 総資産 | 1,477億円 | 1,554億円 | 1,725億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- えるぼし(認定段階3)
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 技術系総合職 6.8%・事務系総合職 48.6%
- 管理職の女性比率
- 3.4%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 61.9%・正規 62.2%・非正規 57.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。