株式会社新来島どっく
- 法人番号 1010001045595
- 愛媛県今治市
- 製造業
- 非上場
- 官報決算公告 2026年3月期(3期分)
テーマで見る
- 造船の会社(自動車運搬船・ケミカル船などの船をつくる造船所)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 1010001045595
- ふりがな
- シンクルシマドック
- 本店所在地
- 〒799-2203 愛媛県今治市大西町新町甲９４５番地
- 設立
- 1960年5月23日
- 代表者
- 代表取締役 森 克司
- 従業員数
- 850人
- 被保険者数
- 1,115人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 製造業
事業概要
各種船舶の建造、修理及び解体、船舶用機器並びにその他諸機械の製造及び修理
決算の要点
新来島どっく、売上高1565.8億円 経常利益は営業利益の2.1倍
2026年3月期(単体)の経常利益72.2億円は営業利益35億円の2.1倍で、売上高営業利益率2.2%に対し経常外の寄与が大きい。純資産1209.5億円のうち利益剰余金1143.5億円が94.5%を占め、自己資本比率は41.6%。当期純利益51.9億円、売上高純利益率3.3%。
2025年3月期から2026年3月期にかけて、売上高は1491.4億円から1565.8億円(+5.0%)、経常利益は47.5億円から72.2億円(+52.0%)、当期純利益は35.5億円から51.9億円(+46.2%)に伸び、総資産も2434.4億円から2906.3億円(+19.4%)に拡大した。
財務推移
| 2024年3月期(第37期) 決算公告 | 2025年3月期(第38期) 決算公告 | 2026年3月期(第39期) 決算公告 |
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| 売上高 | 1,106億円 | 1,491億円 | 1,566億円 |
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| 当期純損益 | 16.1億円 | 35.5億円 | 51.9億円 |
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| 純資産 | 1,037億円 | 1,135億円 | 1,209億円 |
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| 総資産 | 2,168億円 | 2,434億円 | 2,906億円 |
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計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 8,906 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 9.6%・契約社員 7.6%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 25.8%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 72.7%
- 平均残業時間
- 27時間/月(対象正社員)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 55.4%・正規 66.2%・非正規 58.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
公告・開示・ニュースの履歴
4件- 2026.06.25 決算公告 決算公告 第39期 株式会社新来島どっく第39期決算公告 / 売上高: 1565.8億円 / 純資産: 1209.5億円 / 当期純利益: 51.9億円
- 2025.06.26 決算公告 決算公告 第38期 株式会社新来島どっく第38期決算公告(令和7年3月31日現在、百万円単位) / 売上高: 1491.4億円 / 当期純利益: 35.5億円
- 2024.06.27 決算公告 決算公告 第37期 株式会社新来島どっく 第37期決算公告。資産合計216,824百万円、営業損失1,642百万円、当期純利益1,610百万円。 / 売上高: 1106.2億円 / 当期純利益: 16.1億円
- 2021.01.22 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): 株式会社新来島どっく → サノヤス造船株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2021-01-04、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2021-01-22、期間短縮承認 出典: 公取委
国の制度の採択
出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2021.11.30 事業基盤強化計画の認定(海事産業強化法) 国土交通省 認定 認定事業基盤強化計画第7号 国土交通省の公表ページ
- 2026.03.30 事業基盤強化計画の認定(海事産業強化法) 国土交通省 認定 認定事業基盤強化計画第59号 国土交通省の公表ページ
- 2026.09.11 特定重要物資「船舶の部品」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 国土交通省 認定 船体 船体の供給能力の向上に資する先進的な施設等の導入
- 最大助成額 320億円(連名の事業全体) 2026.09.11 公表
国土交通省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。