ホーム 東京都の企業 不動産の企業 SREホールディングス株式会社 SREホールディングス株式会社 法人番号 1010001160048 東京都港区 不動産業 東証プライム 証券コード 2980 基本情報 法人番号 1010001160048 ふりがな エスアールイーホールディングス 本店所在地 〒107-0052 東京都港区赤坂１丁目８番１号 沿革 2014年4月 ソニー不動産株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役 社長 兼 CEO 西山 和良 (gBizINFO) 資本金 42.5億円 従業員数 533人(連結・有報2026年3月期) / 単体 144人(有報) 被保険者数(単体) 294人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 不動産業 事業の内容 当社グループは、当社と連結子会社15社(SRE AI Partners株式会社、株式会社メディックス、その他13社)により構成され、ソニーグループ株式会社はその他の関係会社であります。「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を掲げ、ライフテックカンパニーとして、AIクラウド&コンサルティング(AICC)事業およびライフ&プロパティソリューション(L&P)事業の二つを軸に事業を展開しております。当社グループの特徴は、「実業を内包した業界特化型ライフテックカンパニー」として、ソニーグループの知見とリアル実業を融合し、不動産・ヘルスケア・金融領域において「AI×実務支援(BPO・コンサル)」の一気通貫モデルを展開している点にあります。
沿革 2014年4月 ソニー不動産株式会社を設立 2014年8月 東京都中央区銀座において営業開始 2015年10月 AI技術を利用して不動産売買推定価格を算出する「不動産価格推定エンジン」を開発 2018年5月 AI技術を活用してマンション価格情報を独自の切り口で紹介する「マンションAIレポート」を公開 2019年1月 吸収分割の方法により、SRE AI Partners株式会社にAIソリューション事業を承継 2019年4月 本社を東京都港区北青山へ移転 2019年6月 商号を「ソニー不動産株式会社」から「SREホールディングス株式会社」へ変更 2019年6月 機械学習を用いた「AIによる将来予測ツール」の導入コンサルティング及びサポートサービスを開始 2019年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 2020年5月 不動産売買契約書類の作成業務効率を大幅に向上させることが可能なサービスである「不動産売買契約書類作成クラウド」の提供を開始 2020年12月 当社株式の上場市場を、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ変更 2021年1月 AIクラウド&コンサルティング事業の強化に向けて、社長直轄のDX推進室を設置 2021年2月 「不動産価格推定エンジン」を活用した不動産価格推定APIの提供を開始 2021年6月 中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結び付く戦略的IT投資の促進に向けた取り組みの一環として、毎年経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021」に選定されるとともに、DXのベストプラクティスとなるデジタル時代を先導する企業として、DX銘柄の中から選定される「DXグランプリ2021」に選定 2021年6月 監視カメラ動画をAIでリアルタイムに分析する「モニタリングソリューション」を開発 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年7月 AIクラウドサービスのブランドを「SRE CLOUD」にリニューアル・統一 2022年10月 クラウドソリューションの更なる顧客基盤拡大に向け、資本業務提携関係であったギグセールス株式会社(現 DORIRU株式会社)を連結子会社化 2022年11月 当社100%子会社であるSREアセットマネジメント株式会社が、金融商品取引業者として登録されたことで、アセットマネジメント事業の営業を開始 2023年10月 本社を東京都港区赤坂へ移転 2023年10月 医療機関の経営/業務支援クラウドサービスや遠隔医療/予防医療ソリューション提供を目指し、ヘルスケアソリューション事業を開始 2024年4月 不動産業界初の査定組込型AIチャットボットを開発 2024年4月 接骨院/鍼灸院等治療院向けの「リアル×テクノロジー」によるヘルスケアソリューション展開に向け、株式会社メディックスを連結子会社化 2024年4月 システム開発リソースの増強に向け、インドのソニーグループソフトウェア開発拠点であるSonyIndia Software Centreとの連携を強化 2025年4月 業界特化型AIの本格強化に向け、ライフケア領域を含む新事業領域へのM&Aを加速 2026年4月 業界特化型AIとBPaaSの垂直統合により、不動産・ヘルスケア・金融領域における「AI×実務支援(BPO・コンサル)」の一気通貫モデルの展開を本格開始 この1年の動き SREHD、機関投資家の大量保有報告相次ぐ 純利益18.4億円
この1年は大量保有報告書の提出が相次いだ。りそなアセットマネジメント、東京海上アセットマネジメント、三井住友トラスト・アセットマネジメント、アセットマネジメントOne、野村證券、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー、野村アセットマネジメントが同社株式の大量保有を報告した。6月2日には支配株主等に関する事項の開示、5月21日には役員人事に関するお知らせがあった。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
2025年3月期(連結)は売上高266.9億円、総資産304.7億円、当期純利益17億円だった。2026年3月期(連結)は売上高328.6億円、総資産492.1億円、当期純利益18.4億円となり、いずれも前期から増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 242.2億円 266.9億円 328.6億円 当期純損益 13.9億円 17億円 18.4億円 純資産 124.6億円 143.5億円 162.8億円 総資産 240.2億円 304.7億円 492.1億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): AIクラウド＆コンサルティング 65.1億円(19.8%)・ライフ＆プロパティソリューション 262.7億円(80.0%)・その他 7,896万円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-06-21725)。
銀行代理業許可(2021年9月28日)。
金融商品取引業者登録(2020年3月17日)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 主要な顧客 AI9合同会社 売上高 53億円 2026.06.24 ライフ&プロパティソリューション事業 AI8合同会社 売上高 46億円 2026.06.24 ライフ&プロパティソリューション事業 RELAインベストメント1号合同会社 売上高 33億円 2026.06.24 ライフ&プロパティソリューション事業 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 7,842人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 27.87%・金融商品取引業者 6.04%・その他の法人 24.73%・外国法人等(個人以外) 14.55%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 26.78%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 16,251,235株。自己株式: 135,200株(0.83%)。剰余金の配当: 2026年5月13日 取締役会決議 18円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。