美和ロック株式会社

基本情報

法人番号
1010401029009
ふりがな
ミワロック
本店所在地
〒105-0014 東京都港区芝3丁目1番12号
設立
1946年3月2日
代表者
代表取締役 川邉 浩史
従業員数
1,366人
被保険者数
1,361人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
製造業

事業概要

建築用錠前、工業製品用錠前、セキュリティシステム及び関連機器、サッシ金具、建築金具ほかの設計・製造・販売・リフォーム施工・メンテナンス等及びサイン事業

決算の要点

美和ロック、売上高491.2億円 純利益58億円11.5%増

美和ロック株式会社の2026年3月期(単体)は売上高491.2億円に対し営業利益80.6億円、経常利益84.3億円で、経常利益は営業利益の1.0倍。売上高営業利益率16.4%、売上高純利益率11.8%。純資産871.4億円のうち利益剰余金は843.1億円で純資産の96.8%を占め、自己資本比率は85.0%。

2025年3月期から2026年3月期にかけて売上高は491.2億円(+1.0%)、経常利益は84.3億円(+1.3%)、当期純利益は58億円(+11.5%)、総資産は1025.4億円(+2.6%)といずれも増加。2022年3月期の売上高439.1億円・当期純利益42.7億円と比べても拡大が続く。雇用は厚生年金被保険者数1361人(2026年9月4日時点)、gBizINFO登録の従業員数1366人。

財務推移

2024年3月期(第82期決算公告) 決算公告2025年3月期(第83期決算公告) 決算公告2026年3月期(第84期) 決算公告
売上高471.2億円486.4億円491.2億円
当期純損益41.4億円52.1億円58億円
純資産767.9億円816.5億円871.4億円
総資産948.3億円999億円1,025億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 12,843 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 21.2年・女性 22.3年
係長級の女性比率
5.6%(9人/162人)
管理職の女性比率
1.7%(3人/173人)
男女の賃金の差異
全労働者 69.4%・正規 70.4%・非正規 79.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

6件
  • 2026.06.30 決算公告 決算公告 第84期 第84期(2025年4月~2026年3月)決算公告。売上高491.17億円、当期純利益58.03億円。 / 売上高: 491.2億円 / 純資産: 871.4億円 / 当期純利益: 58億円
  • 2025.06.30 決算公告 決算公告 第83期 第83期(2024年4月1日~2025年3月31日)決算公告。資産合計99,897百万円、純資産81,652百万円、当期純利益5,206百万円。 / 売上高: 486.4億円 / 純資産: 816.5億円 / 当期純利益: 52.1億円
  • 2025.01.08 その他 その他 美和ロック株式会社が令和7年1月1日付で株主名簿管理人を三井住友信託銀行株式会社に変更した旨のお知らせ。
  • 2024.06.28 決算公告 第82期決算公告 純資産: 767.9億円 / 利益剰余金: 748.3億円
  • 2023.06.30 決算公告 第81期決算公告 純資産: 723.4億円 / 利益剰余金: 709.9億円
  • 2022.06.30 決算公告 第80期決算公告 純資産: 681.4億円 / 利益剰余金: 668.0億円

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。