バリューコマース株式会社
- 法人番号 1010401062075
- 東京都港区
- サービス業
- 東証プライム
- 証券コード 2491
基本情報
- 法人番号
- 1010401062075
- ふりがな
- バリューコマース
- 本店所在地
- 〒105-0014 東京都港区芝２丁目７番１７号
- 沿革
- 1996年3月 トランズパシフィック有限会社を設立レンタルサーバ・ホスティングサービス、ドメイン取得代行サービスを開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 最高経営責任者 香川 仁
- 資本金
- 17.3億円
- 従業員数
- 381人(連結・有報2025年12月期) / 単体 381人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 335人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当連結会計年度末現在、当社(バリューコマース株式会社)、持分法適用関連会社1社により構成されており、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス(流通総額及び投資効率)を最大化するため集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションを提供する事業を展開しております。事業区分は、マーケティングソリューションズ事業、ECソリューションズ事業、トラベルテック事業の3事業であり、これらは連結財務諸表のセグメント情報における区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
沿革
- 1996年3月 トランズパシフィック有限会社を設立レンタルサーバ・ホスティングサービス、ドメイン取得代行サービスを開始
- 1999年11月 バリューコマース株式会社に商号変更eコマースに対応したマーケティングプログラムである「バリューコマース アフィリエイト」を自社開発し、インターネットを利用した成果報酬型の広告配信業を開始
- 2005年4月 ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)の当社株式の公開買付けにより、同社の持分法適用関連会社化
- 2005年7月 「バリューコマース アフィリエイト」を「Yahoo!ショッピング」へ提供開始
- 2006年7月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2006年11月 クリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」を「Yahoo!ショッピング」のストア向けに提供開始(2025年7月、提供終了)
- 2007年11月 メディア事業を提供する株式会社ジェーピーツーワンの株式を20.3%取得し、持分法適用関連会社化(2018年9月、当社保有の全株式を株式会社ジェーピーツーワンに売却)
- 2012年3月 執行役員制度を導入
- 2012年10月 自己株式取得により、ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)の議決権保有割合が当社の総議決権の過半数となり、同社、ソフトバンク株式会社及びソフトバンクグループ株式会社の連結子会社化
- 2012年11月 東京証券取引所マザーズから同市場第一部へ市場変更
- 2014年1月 香川仁が代表取締役社長に就任広告配信技術に精通している新世代の経営体制でスタート
- 2014年9月 企業ロゴ(CI)をリニューアル
- 2015年12月 CRM事業を展開する株式会社デジミホの全株式を取得し、連結子会社化(2021年6月、同社を清算結了)
- 2016年3月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
- 2016年8月 東京都港区南青山へ本社を移転
- 2016年9月 CRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」を「Yahoo!ショッピング」のストア向けに提供開始(2025年7月、提供終了)
- 2018年1月 企業理念を「ともに拓く」へ変更
- 2019年9月 宿泊施設向け情報システムを開発・提供するダイナテック株式会社の全株式を取得し、連結子会社化(2025年4月、同社を吸収合併)
- 2020年1月 コマース事業者向けにEC運営に必要なソリューションを提供する株式会社B-SLASHの全株式を取得し、連結子会社化(2020年7月、同社を吸収合併)
- 2021年5月 東京都千代田区紀尾井町へ本社を移転
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2024年4月 企業理念を「Your Success is Our Value」へ変更
- 2024年5月 自己株式の公開買付けにより、LINEヤフー株式会社、ソフトバンク株式会社及びソフトバンクグループ株式会社の持分法適用関連会社化
- 2025年3月 インフルエンサーマーケティングサービスを提供する株式会社BUZMAの全株式を取得し、連結子会社化(2025年7月、同社を吸収合併)
- 2025年7月 クリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」及びCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」に係るLINEヤフー株式会社との取引契約の終了
- 2025年8月 LINEヤフー株式会社が間接保有していた当社全株式を売却したことにより、当社は、LINEヤフー株式会社、ソフトバンク株式会社及びソフトバンクグループ株式会社の持分法適用関連会社から除外
この1年の動き
バリューコマース、純利益4.9億円に減少 大量保有報告相次ぐ
カナメ・キャピタル・エルピー(Kaname Capital,L.P.)が2026年6月9日・6月23日・8月17日に大量保有報告書を提出(8月18日に訂正報告書)し、保有割合は10.84%(2026年8月報告)。アローストリート・キャピタル・リミテッド・パートナーシップも2026年1月9日・3月23日に大量保有報告書を提出、バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッドは2025年9月22日・10月7日に大量保有報告書を提出した。2026年7月29日には剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせを公表。事業面ではMarkeZineが2026年7月30日、生成AI時代の「Narrative Marketing」実装コンサルティングの開始を報じた。このほか臨時報告書(2026年1月28日・3月27日・5月15日)、有価証券報告書(2026年3月26日)、半期報告書(2026年8月6日)、第1四半期・中間期の決算短信(2026年4月28日・7月29日)の提出があった。
売上高は2024年12月期304.1億円から2025年12月期241.7億円に減少。当期純利益は2024年12月期28.6億円から2025年12月期4.9億円に減少した。純資産も2024年12月期128.6億円から2025年12月期121.8億円に減少している。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 294億円 | 304.1億円 | 241.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 34億円 | 28.6億円 | 4.9億円 |
|---|
| 純資産 | 224.6億円 | 128.6億円 | 121.8億円 |
|---|
| 総資産 | 283.5億円 | 195.9億円 | 161.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): マーケティングソリューションズ事業 130.3億円(53.9%)・ECソリューションズ事業 98.3億円(40.7%)・トラベルテック事業 13.1億円(5.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
取引・持ち合い
主要な顧客
- LINEヤフー株式会社 売上高 26.5億円 2026.03.26 マーケティングソリューションズ事業、ECソリューションズ事業
この会社を主要な顧客に挙げる会社
- 株式会社MFS 売上高 4.5億円 2025.09.26 モゲチェック事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 43.4%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 8.6年・女性 7.4年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 90%・女性 100%
- 平均残業時間
- 5.3時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 83.5%
- 管理職の女性比率
- 30%
- 役員の女性比率
- 20%(2人/10人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 78.8%・正規 81.8%・非正規 33.6%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 18,583人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.17%・金融商品取引業者 2.80%・その他の法人 1.11%・外国法人等(個人以外) 12.67%・外国法人等(個人) 0.51%・個人その他 74.74%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 34,471,000株。自己株式: 12,794,600株(37.12%)。剰余金の配当: 2025年7月28日 取締役会決議 25円、2026年1月30日 取締役会決議 24円(1株あたり)。女性管理職比率: 30.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。