1.建築物、土木構造物及びそれらの付属施設・設備に関する企画、点検、調査、測量、設計、積算、監理、施工管理、研究、試験及び技術開発に関する事業
2.道路工事の施工時期・場所の調整等に関する事業
3.道路計画及び交通技術に関する調査及び研究
4.下記物品に関する貿易、売買、製造及び加工
①技術基準・技術図書
②道路施設用電気・通信機械器具及び土木・建築工事用資機材
③一般機械器具、輸送用機械器具、計測用器具及び精密機械器具
④コンクリート製品
⑤看板・標識案内板等
5.研修施設の運営
6.出版業、広告業及び情報処理・提供サービス業
7.知的財産権の取得及びシステム・エンジニアリングその他のソフトウェアの提供・販売
8.前各号に関するコンサルタントの事業
9.海外での前各号に関する事業
10.労働者派遣事業
11.警備業に関する事業
12.その他前各号に附帯又は関連する一切の事業
| 2024年3月期(第16期決算公告) 決算公告 | 2025年3月期(第17期決算公告) 決算公告 | 2026年3月期(第18期) 決算公告 | |
|---|---|---|---|
| 当期純損益 | 4.2億円 | 2.5億円 | ▲8,734万円 |
| 純資産 | 38.5億円 | 39.4億円 | 37.4億円 |
| 総資産 | 74.3億円 | 75.5億円 | 75.6億円 |
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。