ホーム 東京都の企業 サービスの企業 株式会社LIFULL 株式会社LIFULL 法人番号 1010401091628 東京都千代田区 サービス業 東証プライム 証券コード 2120 基本情報 法人番号 1010401091628 ふりがな ライフル 本店所在地 〒102-0083 東京都千代田区麹町1丁目4番地4 設立 1997年3月12日 代表者 代表取締役社長執行役員 伊東祐司 資本金 97.3億円 従業員数 918人(連結・有報2025年9月期) / 単体 667人(有報) 被保険者数(単体) 774人 決算月 9月 上場区分 東証プライム 業種 サービス業 事業の内容 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社および連結子会社16社(国内11社、海外5社)で構成され、インターネットを活用した住まいとその周辺領域に関する情報サービス事業を展開しております。当連結会計年度中にLIFULL CONNECT, S.L.の全株式をCONNECT NEXT PTE.LTD.に現物出資したことにより海外事業セグメントを非継続事業に分類し、報告セグメントを「HOME'S関連事業」の単一セグメントに変更しております。HOME'S関連事業は、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」、及び関連事業で構成され、その他として老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」や地方創生事業等を展開しています。また、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天グループ株式会社が18.57%出資しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となっています。
沿革 1997年3月 神奈川県横浜市神奈川区で不動産物件情報を無料閲覧できるサービス業務を目的として資本金10,000千円で株式会社ネクストを設立 1997年4月 不動産・住宅情報サイト『HOME'S(ホームズ)』(現『LIFULL HOME'S』)の不動産業界向けASPサービスを提供開始 1999年12月 業務拡張のため事業所を東京都渋谷区へ開設 1999年12月 大手不動産会社のWebサイト構築支援としてシステム開発事業を開始 2001年7月 業務拡張のため本社を東京都中央区新川一丁目へ移転 2002年1月 事業展開の拡張を目的とし楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)と資本提携 2004年3月 業務拡張のため本社を東京都中央区新川二丁目へ移転 2005年4月 大阪府大阪市北区に大阪支店を開設 2006年2月 ISMS及びBS7799の認証の同時取得 2006年2月 業務拡張のため本社を東京都中央区晴海一丁目へ移転 2006年6月 福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設(2007年9月福岡支店に改称) 2006年10月 東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場 2007年3月 情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格「ISO/IEC27001:2005」へ移行 2007年4月 不動産事業者向けCRMサービスを提供する株式会社レンターズを株式交換により完全子会社化 2008年6月 愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設(2013年12月名古屋支店に改称) 2010年3月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 2011年1月 業務拡張のため本社を東京都港区へ移転 2011年12月 業務拡張のため名古屋営業所(現 名古屋支店)を名古屋市中村区へ移転 2014年11月 スペインでアグリゲーションサイトを運営するTrovit Search, S.L.を完全子会社化 2015年5月 不動産事業者向けのインターネット・マーケティング事業を営む株式会社アクセリオン(2015年10月株式会社Lifull Marketing Partnersに改称)を連結子会社化 2015年7月 介護施設の情報サービスを分社化し、株式会社LIFULL seniorを設立 2016年3月 業務拡張のため福岡支店を福岡県福岡市博多区へ移転 2016年6月 北海道札幌市に札幌支店を開設 2016年9月 業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市西区へ移転 2017年1月 クラウドファンディングプラットフォームを運営する株式会社JGマーケティング(現 株式会社LIFULL Investment)を子会社化 2017年4月 社名を株式会社LIFULLへ変更 2017年4月 業務拡張のため本社を東京都千代田区へ移転 2017年4月 ソフトウェア、アプリケーションの開発事業を営むVietnam Creative Consulting Co., Ltd.(現LIFULL TECH VIETNAM COMPANY LIMITED)を子会社化 2017年10月 連結子会社の株式会社レンターズを当社を存続会社とし吸収合併 2019年1月 世界最大級のアグリケーションサイトを運営するMitula Group Limitedを完全子会社化 2019年11月 名古屋工業大学と産学連携し新しい建築技術開発を行う株式会社LIFULL ArchiTechを設立 2019年11月 Trovit、Mitula等の持株会社、LIFULL CONNECT, S.L.をスペインに設立 2020年7月 不動産投資と収益物件の情報サイトを運営する健美家株式会社を完全子会社化 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行 2022年9月 株式会社LIFULL Marketing Partners(現 株式会社DI Marketing Partners)の全株式を譲渡 2023年2月 子会社のLIFULL CONNECT, S.L.がタイを中心に東南アジア地域で不動産取引を担うFazWaz Thailand Co., Ltd.の全株式を取得 2023年8月 業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市中村区へ移転 2023年11月 グループのサービス開発・運営を担うLIFULL TECH MALAYSIA SDN. BHD.を設立 2024年1月 不動産NFT事業とグループの金融関連事業の統括を行う株式会社LIFULL Financialを設立 2025年1月 LIFULL CONNECT, S.L.の全株式をCONNECT NEXT PTE. LTD. に現物出資し、海外事業を非継続事業に分類 この1年の動き LIFULL、通期業績予想を上方修正・増配 大量保有報告も
8月12日、2026年9月期第3四半期決算短信の開示にあわせ通期連結業績予想を上方修正し、配当予想も増配とした。9月11日には組織変更及び執行役員人事を発表。株主ではWILL FIELD CAPITAL PTE LTDが大量保有報告書を提出し、保有割合は5.28%(2026年8月報告)。事業面ではLIFULL HOME'Sが楽天銀行と賃貸初期費用の分割払いで協業したほか、LIFULL ArchiTechが複数自治体と災害時の住環境支援協定を締結した。
2024年9月期の連結決算(有価証券報告書)は売上高263.1億円、当期純利益は△84.6億円の赤字だったのに対し、2025年9月期は売上高281.3億円に拡大し、当期純利益は53.2億円の黒字に転じた。純資産も2024年9月期の242億円から2025年9月期は262.2億円に増加した。
財務推移 2023年9月期 2024年9月期 2025年9月期 売上高 364.1億円 263.1億円 281.3億円 当期純損益 9.4億円 ▲84.6億円 53.2億円 純資産 325.5億円 242億円 262.2億円 総資産 511.7億円 411.9億円 409.2億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-21-10718)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い この会社を主要な顧客に挙げる会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 認定 くるみん 女性労働者の割合 正社員 39%・契約社員 73.3%・派遣社員 78.1% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 8.1年・女性 7.6年 育児休業取得率 正社員 男性 72.7%・女性 107.7%、契約社員 男性 0%・女性 0% 男女の賃金の差異 全労働者 80.2%・正規 83.3%・非正規 54.3%(2024年10月1日〜2025年9月30日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 13,763人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.55%・金融商品取引業者 3.30%・その他の法人 18.58%・外国法人等(個人以外) 13.24%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 53.21%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 134,380,704株。自己株式: 6,245,400株(4.65%)。剰余金の配当: 2025年12月23日 株主総会決議(予定) 10.41円(1株あたり)。女性管理職比率: 24.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月22日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2026年3月17日)「株主優待制度の詳細決定に関するお知らせ」。
公告・開示・ニュースの履歴 225件 2026.09.24 ニュース 【顧客満足度98.6%】「LIFULL HOME'S 住まいの窓口」が累計3,604組の回答から最新調査結果を発表 出典: PR TIMES 2026.09.17 EDINET [変更報告書] WILL FIELD CAPITAL PTE LTD -> 株式会社LIFULL 変更報告書 2026.09.16 ニュース LIFULL 介護が老老介護リスクが高い「夫婦二人暮らし」の老人ホーム探しを調査 出典: PR TIMES 2026.09.16 ニュース 【業界初※】LIFULL HOME'S賃貸、通勤・通学時間からおすすめ駅をランキング形式で表示する新機能を発表 出典: PR TIMES 2026.09.11 適時開示 組織変更及び執行役員人事に関するお知らせ 役員異動 2026.09.09 ニュース 区分マンションの全国平均価格が過去最高値を更新し、3,000万円台に突入。首都圏、一都三県、23区も直近1年間の最高値に。「収益物件 市場動向マンスリーレポート」2026年8月期 出典: PR TIMES 2026.09.08 ニュース 【中古価格動向】東京23区の中古マンションの掲載価格はファミリータイプが1.2億円、シングルタイプが7,292万円と過去最高値を更新 出典: PR TIMES 2026.09.08 ニュース 【賃料動向】東京23区ファミリータイプの掲載賃料は26万円を突破、過去最高値を更新!一方、シングルタイプの掲載賃料は5ヵ月連続下落 出典: PR TIMES 2026.09.04 ニュース 【住まい探しにおける「漢字の壁」を解消】LIFULL HOME'S「FRIENDLY DOOR」に「ルビ(ふりがな)表示機能」を追加 出典: PR TIMES 2026.09.03 ニュース 【都心5区・不動産投資検討者の実態調査】検討者の約半数が「年収1,500万円以上」、会社員の問い合わせ平均価格は全国比5.9倍の「3.44億円」へ。 出典: PR TIMES 2026.09.03 ニュース 都内有料老人ホーム入居時費用は8年で約300万円の値上がり 全国で最も高額は京都で約1400万円、大阪は8年で約4倍に上昇 LIFULL 介護が一都三県・関西圏の有料老人ホームの費用相場の変化を調査 出典: PR TIMES 2026.08.27 ニュース LIFULL InvestmentがエードMYバンクと業務提携 LIFULL 不動産クラウドファンディングにて 第1号ファンドを2026年9月2日12:00から募集開始 出典: PR TIMES 2026.08.21 EDINET [大量保有報告書] WILL FIELD CAPITAL PTE LTD -> 株式会社LIFULL 大量保有報告書 2026.08.21 ニュース LIFULL HOME'S、楽天銀行と協業し賃貸初期費用の分割払いを可能にする「新生活費用サポート」プログラムを提供開始 出典: PR TIMES 2026.08.17 ニュース LIFULL ArchiTechと愛知県東浦町、「災害時におけるインスタントハウスの供給に関する協定」を締結 出典: PR TIMES 2026.08.12 適時開示 2026年9月期第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信 2026.08.12 適時開示 通期連結業績予想の修正(上方修正)および配当予想の修正(増配)に関するお知らせ 業績予想修正 · 配当 2026.08.12 ニュース 東京23区の区分マンション平均価格が直近1年間の最高値を記録。「収益物件 市場動向マンスリーレポート」2026年7月期 出典: PR TIMES 2026.08.10 ニュース LIFULL、プロダンスチーム「Anker XEED」のオフィシャルパートナーに就任 出典: PR TIMES 2026.08.06 ニュース 【中古価格動向】東京都下のファミリータイプ中古マンションはじわじわ上昇を続け、4,000万円を超えて過去最高値を更新 出典: PR TIMES