テクセンドフォトマスク株式会社
- 法人番号 1010401164466
- 東京都港区
- その他製品
- 東証プライム
- 証券コード 429A
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 1010401164466
- ふりがな
- テクセンドフォトマスク
- 本店所在地
- 〒105-0021 東京都港区東新橋１丁目５番２号
- 設立
- 2021年12月13日
- 代表者
- 代表取締役 二ノ宮 照雄
- 資本金
- 104億円
- 従業員数
- 1,944人(連結・有報2026年3月期) / 単体 499人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 548人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- その他製品
事業の内容
当社グループは当社、連結子会社13社及び持分法適用会社2社の計16社で構成され、半導体用フォトマスクの製造・販売を行う。TOPPANグループから吸収分割により事業を継承する会社として設立され、2022年4月より営業を開始した。世界各地に広がるサービスネットワークと8つの製造拠点を活用し、EUVマスク生産などを手掛けており、2024年の半導体向け外販フォトマスク市場におけるシェアは37.8%(出典:SEMI「2024 PHOTOMASK CHARACTERIZATION STUDY」)。事業の内容の記載にあたっては「フォトマスク事業領域」と「新事業領域」に区分して記載される。
沿革
- 1968年3月 朝霞工場精密部品棟にクリーンルームが完成
- 1968年3月 シリコントランジスタマスクの量産を開始
- 1970年9月 滋賀精密工場竣工
- 1974年12月 朝霞精密電子第一工場竣工
- 1974年12月 最新鋭設備と高性能クリーンルームを完備
- 1986年2月 朝霞精密電子第二工場竣工
- 1997年3月 中華映管股份有限公司、揚博科技股份有限公司と合弁で、中華凸版電子股份有限公司(現 中華科盛德光罩股份有限公司)を設立
- 1998年8月 滋賀工場でフォトマスク新棟竣工
- 2003年2月 朝霞第三工場竣工
- 2005年4月 DuPont Photomasks, Inc.の株式取得に関する手続き完了。
- 2005年4月 Toppan Photomasks, Inc.(現 Tekscend Photomask US Inc.)が始動
- 2014年5月 中国科学院上海微系統与信息技術研究所が保有する上海凸版光掩模有限公司(現 上海徐匯科盛徳半導体有限公司)の持分28.5%を買取り、完全子会社化
- 2015年3月 中華映管股份有限公司が保有する中華凸版電子股份有限公司(現 中華科盛德光罩股份有限公司)の株式を取得し、子会社化
- 2015年4月 上海凸版光掩模有限公司が新工場を建設
- 2015年4月 製造ラインを拡充しフォトマスクの生産能力を増強
- 2019年8月 Toppan Photomasks Round Rock, Inc.(現 Tekscend Photomask Round Rock Inc.)を設立
- 2019年8月 GlobalFoundriesの内製マスクライン生産設備を購入、移設し、米国内のGlobalFoundriesウェハ工場向けにフォトマスクを供給
- 2022年4月 株式会社トッパンフォトマスクが凸版印刷株式会社よりフォトマスク事業を承継
- 2022年4月 当社株式の49.9%を凸版印刷株式会社からインテグラルグループが取得
- 2023年7月 本社を汐留シティセンターに移転
- 2024年11月 商号をテクセンドフォトマスク株式会社に変更
- 2025年10月 東京証券取引所プライム市場に上場
この1年の動き
テクセンド、支配株主等に関する事項を開示 純利益249.5億円に増加
6月30日に支配株主等に関する事項が開示されたほか、3月には通期業績予想・配当予想の修正を公表した。株主面ではTOPPANホールディングス(46.55%)、日本マスタートラスト信託銀行(信託口、6.91%)、Iceインテグラル1株式会社の大量保有報告が続いた。4月にはDEALWATCH AWARDS 2025を受賞、5月には役員向け株式報酬制度を導入。有報・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。
当期純利益は2024年3月期161.1億円から2025年3月期99.5億円へ落ち込んだ後、2026年3月期には249.5億円まで増加した。純資産も2025年3月期の1163.8億円から2026年3月期は1745.1億円に増加し、総資産は同期間に1677.5億円から2307.3億円へ拡大した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,071億円 | 1,180億円 | 1,296億円 |
|---|
| 当期純損益 | 161.1億円 | 99.5億円 | 249.5億円 |
|---|
| 純資産 | 1,377億円 | 1,164億円 | 1,745億円 |
|---|
| 総資産 | 1,899億円 | 1,678億円 | 2,307億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 33.9%・有期社員 20%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 有給休暇取得率
- 57.9%
- 管理職の女性比率
- 8.2%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 80.8%・正規 81%・非正規 48.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 31,952人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.20%・金融商品取引業者 3.30%・その他の法人 50.50%・外国法人等(個人以外) 18.70%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 18.20%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 99,329,195株。剰余金の配当: 2026年5月21日 56円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。