不動産の売買、賃貸借、管理、仲介
住宅地の造成、住宅等の建設・販売
建築物の設計・工事監理、建設工事の請負
相互住宅、売上高171億円 経常利益は営業利益の0.9倍
2026年3月期(単体)の売上高は171億円、営業利益37.4億円に対し経常利益は33.1億円で、経常利益は営業利益の0.9倍。営業外損益のマイナス寄与を示す。売上高営業利益率21.9%、売上高純利益率20.8%。純資産356.1億円のうち利益剰余金294.3億円は純資産の82.6%を占め、自己資本比率は29.9%。
2025年3月期(単体)から2026年3月期(単体)にかけて、売上高は+32.7%、当期純利益は+9.8%となった一方、経常利益は▲12.0%、総資産は▲1.7%。売上高は128.8億円から171億円へ、当期純利益は32.4億円から35.6億円へ推移した。従業員数はgBizINFO登録で189人。
| 2024年3月期(第69期) 決算公告 | 2025年3月期(第70期) 決算公告 | 2026年3月期(第71期) 決算公告 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 191.7億円 | 128.8億円 | 171億円 |
| 当期純損益 | 31.6億円 | 32.4億円 | 35.6億円 |
| 純資産 | 321.4億円 | 336.2億円 | 356.1億円 |
| 総資産 | 1,067億円 | 1,211億円 | 1,190億円 |
金融商品取引業者登録(2014年5月13日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,421 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。