GMOインターネット株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
1011001032872
ふりがな
ジーエムオーインターネット
本店所在地
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町２６番１号
設立
1999年9月8日
代表者
代表取締役 社長執行役員 伊藤 正
資本金
5億円
従業員数
1,826人(連結・有報2025年12月期) / 単体 674人(有報)
被保険者数(単体)
924人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは当社及び連結子会社12社(GMO NIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、海外子会社等)により構成されており、インターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を行っております。当連結会計年度において、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継するとともに、海外子会社の株式を取得し、当連結会計年度より9社を連結範囲に含めております。インターネットインフラ事業は、2025年12月末における各サービスの国内契約件数が1,263万件となる収益基盤を有しており、インターネット広告・メディア事業とあわせて事業を展開しております。

沿革

  1. 1999年9月 「電子メール広告配信サービス」を事業目的として、東京都渋谷区桜丘町20番1号に資本金10,000千円で設立
  2. 1999年12月 『まぐまぐ!』の広告販売をもって営業を開始
  3. 2000年9月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(旧東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を上場
  4. 2000年12月 携帯電話端末向けメール広告配信事業を強化する目的で、株式会社兼松コンピューターシステム(現兼松コミュニケーションズ株式会社)等と株式会社マグフォース(連結子会社)を設立
  5. 2001年3月 株式会社ティアラオンラインと提携
  6. 2001年4月 本社を、東京都渋谷区桜丘町26番1号に移転
  7. 2001年6月 株式会社ティアラオンラインと合併
  8. 2001年6月 株式会社マグプロモーションを子会社化し、懸賞付きターゲティングメール配信サービス『ふくびき.com』を開始
  9. 2001年9月 グループ再編の一環として株式会社マグプロモーションを売却
  10. 2001年12月 株式会社マグフォースの株式を追加取得し連結子会社とする
  11. 2002年1月 株式会社メディアレップドットコムと合併
  12. 2002年12月 メール広告配信事業を強化する目的で株式会社イースマイの株式を取得し連結子会社とする
  13. 2003年4月 販売経路の多様化を目的として株式会社エルゴ・ブレインズ(現株式会社スパイア)と業務提携。『DEmail』の広告販売を開始
  14. 2003年4月 株式会社まぐまぐに対し、「女性のためのメルマガストア『ティアラオンライン』」の営業譲渡を行う
  15. 2003年6月 株式会社まぐまぐとの連携を強化する目的で、株式取得及び転換社債型新株予約権付社債の引受けを行う
  16. 2004年9月 株式会社マグフォースを吸収合併
  17. 2004年9月 株式交換による株式会社パワーフォーメーションの完全子会社化により、株式会社サンプランニングの株式を取得し連結子会社とする
  18. 2004年11月 株式会社AD2が分割するインターネット広告代理事業に関する営業を承継
  19. 2004年11月 株式会社インターパイロンより日本語キーワード検索システム「JWord」の販売に関する営業を譲り受ける
  20. 2004年12月 株式会社パワーフォーメーションを吸収合併
  21. 2005年1月 本社を、東京都渋谷区道玄坂1丁目10番7号に移転
  22. 2005年4月 株式会社イースマイ(連結子会社)が株式会社ネクストと合併し連結子会社から外れる
  23. 2007年6月 シャープ株式会社よりモバイルメールマガジン配信サービス『メルモ』を譲り受ける
  24. 2007年7月 モバイルメディア事業を強化する目的でGMOモバイル株式会社を設立し、連結子会社とする
  25. 2008年2月 株式会社サイバー・コミュニケーションズと資本・業務提携
  26. 2008年7月 「GMOアドパートナーズ株式会社」に商号変更
  27. 2009年4月 GMOサンプランニング株式会社を吸収合併
  28. 2009年11月 株式会社ディーツーコミュニケーションズ(現株式会社D2C)と業務提携
  29. 2010年7月 連結子会社のGMOモバイル株式会社が、株式会社ゆめみから「Sweetマガジン」事業の営業譲受を行う
  30. 2010年11月 株式会社NIKKOの株式を取得し連結子会社とする
  31. 2011年1月 サノウ株式会社を吸収合併
  32. 2011年3月 本社を、東京都渋谷区道玄坂1丁目16番3号に移転
  33. 2011年9月 連結子会社のGMO NIKKO株式会社(旧商号株式会社NIKKO)が、株式会社サイバードからモバイル広告代理店事業の営業譲受を行う
  34. 2012年1月 サーチテリア株式会社の株式を取得し連結子会社とする
  35. 2013年1月 連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、株式会社アイ・エム・ジェイから広告代理事業の事業譲受を行う
  36. 2013年3月 JWord株式会社の株式を取得し連結子会社とする
  37. 2013年7月 株式会社イノベーターズの株式を取得し連結子会社とする
  38. 2013年7月 シードテクノロジー株式会社を吸収合併
  39. 2013年10月 株式会社チャイナ・コンシェルジュの株式を取得し連結子会社とする
  40. 2014年1月 株式交換によりGMOソリューションパートナー株式会社を完全子会社とする
  41. 2014年11月 連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOチャイナコンシェルジュ株式会社(旧商号株式会社チャイナ・コンシェルジュ)を吸収合併
  42. 2014年11月 連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOサーチテリア株式会社(旧商号サーチテリア株式会社)を吸収合併
  43. 2014年11月 GMOアドマーケティング株式会社(連結子会社)を設立
  44. 2015年1月 当社のインターネット広告事業を吸収分割により連結子会社のGMOアドマーケティング株式会社に承継
  45. 2015年7月 株式会社アドクラウドの株式を取得し連結子会社とする
  46. 2016年1月 連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOアドマーケティング株式会社及び株式会社アドクラウドと経営統合(吸収合併)を行い、商号をGMOアドマーケティング株式会社に変更
  47. 2017年1月 連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOイノベーターズ株式会社(旧商号株式会社イノベーターズ)を吸収合併
  48. 2017年2月 連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社のインターネット広告に係る架電営業事業を同じく連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を承継会社として吸収分割
  49. 2017年3月 グループ再編の一環としてConcierge Co. Ltd(旧商号GMO Concierge Co. Ltd)を売却
  50. 2017年6月 連結子会社のGMOインサイト株式会社(旧商号JWord株式会社、2013年3月に連結子会社化)が新設分割によりJWord株式会社を設立
  51. 2017年6月 JWord株式会社(2017年6月設立)の株式を取得し連結子会社化
  52. 2017年7月 連結子会社のGMOソリューションパートナー株式会社が、同じく連結子会社であったGMOインサイト株式会社(旧商号JWord株式会社、2013年3月に連結子会社化)を吸収合併
  53. 2017年8月 株式会社シフトワンの株式を取得し連結子会社化
  54. 2018年1月 連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社及びGMO NIKKO株式会社の株式を追加取得し、両社を完全子会社化
  55. 2018年1月 連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社のWEBソリューション部門を、GMO TECH株式会社を承継会社として吸収分割
  56. 2018年10月 連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同社子会社であった株式会社シフトワンを吸収合併
  57. 2019年12月 本社を、東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号に移転
  58. 2020年6月 連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社が第三者より自己の株式の全てを取得したことにより、同社を完全子会社化
  59. 2021年9月 連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社のWebメディア事業「めるも」を株式会社ゼネラルリンクを承継会社として吸収分割譲渡
  60. 2021年12月 連結子会社であるGMO NIKKO株式会社が、ポイントメディア事業「colleee」を株式会社ファンコミュニケーションズより事業譲受
  61. 2022年1月 連結子会社であるGMO NIKKO株式会社が、同社の子会社であったGMO NIKKOアドキャンプ株式会社を吸収合併
  62. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダード市場からスタンダード市場へ移行
  63. 2024年1月 連結子会社であるGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOアドマーケティングを吸収合併
  64. 2025年1月 親会社であるGMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業(ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業、インターネット接続(プロバイダー)事業)及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継
  65. 2025年1月 連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を吸収合併
  66. 2025年1月 「GMOインターネット株式会社」に商号変更
  67. 2025年1月 東京証券取引所プライム市場へ移行
  68. 2025年3月 親会社であるGMOインターネットグループ株式会社からGMO-Z.com RUNSYSTEM Joint Stock Company、GMO-Z com NetDesign Holdings Co., Ltd.、GMO-Z.com Mongolia LLC、GMO-Z.com Lao., Ltd.、GMO-Z.com Philippines, Inc.、GMO-Z.com ACE Co., Ltd.、GMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd.及びGMO-Z com Holdings (Thailand) Co., Ltd.の株式のうち同社が保有するすべての株式を取得し、子会社化

この1年の動き

GMOインターネット、子会社・孫会社異動 純利益55.6億円

2026年9月24日、タイの連結子会社(デジタルアセット事業)を株式譲渡により異動させ、同日インターネット広告事業の再編を目的に子会社GMOコマース株式会社(証券コード410A)及び孫会社を異動、個別業績で特別利益が発生した。5月14日にはプライム市場継続上場に係る全基準への適合完了を公表、4月には新株式発行及び株式の売出しを実施した。GMOインターネットグループ株式会社による大量保有報告書の提出が続き、保有比率は60.52%。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。

2024年12月期の連結決算は売上高130億円、当期純利益△400万円だったが、2025年12月期は売上高785.5億円、当期純利益55.6億円となり黒字転換した。純資産も52.5億円から140.7億円に拡大している。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高149億円130億円785.5億円
当期純損益4,000万円▲400万円55.6億円
純資産52.4億円52.5億円140.7億円
総資産108.5億円103.6億円515.3億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): インターネットインフラ事業 658.6億円(84.1%)・インターネット広告・メディア事業 124.9億円(15.9%)・その他 1.9億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月18日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-04-00531)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
10〜100人
認定
えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
正社員 36.5%
管理職の女性比率
13%
男女の賃金の差異
全労働者 64.3%・正規 68.6%・非正規 82.4%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 25,336人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.26%・金融商品取引業者 1.05%・その他の法人 92.04%・外国法人等(個人以外) 0.90%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 5.67%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 274,698,528株。自己株式: 451,500株(0.16%)。剰余金の配当: 2025年5月14日 取締役会決議 4.61円、2025年8月12日 取締役会決議 4.17円、2025年11月13日 取締役会決議 5.84円、2026年3月18日 株主総会決議(予定) 5.64円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月18日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

33件