株式会社富士山マガジンサービス

基本情報

法人番号
1011001038837
ふりがな
フジサンマガジンサービス
本店所在地
〒150-0036 東京都渋谷区南平台町16番11号
沿革
2002年7月 東京都渋谷区に株式会社ネットエイジ(現ユナイテッド株式会社)のインキュベーション事業として当社設立(資本金15,000千円)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役会長(CEO) 西野 伸一郎
資本金
2.7億円
従業員数
111人(連結・有報2025年12月期) / 単体 87人(有報)
被保険者数(単体)
98人
決算月
12月
上場区分
東証スタンダード
業種
小売業

事業の内容

当社グループは、当社(株式会社富士山マガジンサービス)、連結子会社6社(株式会社magaport、株式会社しょうわ出版、株式会社イデア、Create Education Online株式会社、クリエイト研究会株式会社、株式会社シーズ・ファクトリー)及び非連結子会社1社(Fujisan Magazine Service USA,INC.)、持分法適用会社1社(株式会社ちょこっとワーク)により構成されております。当社グループは「雑誌×IT」をビジネスドメインとして事業活動を行っており、事業セグメントは「雑誌販売支援事業」と「EdTech事業」の2区分であります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。

沿革

  1. 2002年7月 東京都渋谷区に株式会社ネットエイジ(現ユナイテッド株式会社)のインキュベーション事業として当社設立(資本金15,000千円)
  2. 2002年8月 当社役職員、外部コンサルタントを割当先として、第三者割当増資を実施(資本金16,975千円)
  3. 2002年12月 「Fujisan.co.jp」をリリースし雑誌定期購読サービス事業を開始
  4. 2002年12月 トランス・コスモス株式会社、株式会社大阪屋(現楽天ブックスネットワーク株式会社)等を割当先として、第三者割当増資(資本金54,225千円)
  5. 2003年12月 株式会社大阪屋(現楽天ブックスネットワーク株式会社)と業務提携
  6. 2005年10月 既存株主、当社役職員を割当先として、第三者割当増資を実施(資本金104,725千円)
  7. 2006年6月 本社移転(東京都渋谷区南平台)
  8. 2006年12月 当社開発子会社であるFujisan Magazine Service USA,INC.設立(資本金1,200千円)
  9. 2007年2月 デジタル雑誌ストアをリリースし、デジタル雑誌販売サービスを開始
  10. 2008年4月 法人向け定期購読サービス「富士山法人プレミアムサービス」を開始
  11. 2008年4月 携帯向け定期購読雑誌サイト「Fujisanモバイル」をリリース
  12. 2009年8月 携帯メディアサイト「MagMe.jp」をリリースし、メディア事業を開始
  13. 2009年10月 出版社の直販業務において、受注から配送までを一括して請け負う「Fujisan Value Chain Support」サービス(丸請サービス)を開始
  14. 2010年2月 中国語雑誌3,173誌を一斉に取り扱い開始
  15. 2010年5月 米国直輸入雑誌850誌を一斉に取り扱い開始
  16. 2010年7月 iPhone/iPad対応版「Fujisan Reader」リリース
  17. 2010年8月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、当社役職員を割当先として第三者割当増資(資本金159,147千円)
  18. 2010年8月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と業務資本提携
  19. 2012年11月 Android版「Fujisan Reader」リリース
  20. 2013年6月 「MagMe.jp」サイトを閉鎖し、メディア事業を廃止
  21. 2015年7月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
  22. 2018年6月 株式会社電通と共同で、電子雑誌取次会社である株式会社magaport事業開始
  23. 2018年6月 連結経営を開始
  24. 2018年11月 PR事業を営む103R株式会社を子会社化
  25. 2019年3月 社会保険の加除式出版事業を営む株式会社しょうわ出版を子会社化
  26. 2019年10月 株式会社イードと合弁でECサイトの運営及び出版社が運営するECサイトの運営支援を行う株式会社イデアを設立
  27. 2020年6月 103R株式会社のPR事業を吸収の上、103R株式会社株式を譲渡、子会社から除外
  28. 2021年3月 カルチュア・エンタテインメント株式会社が当社株式を売却したことにより、当社のその他の関係会社(親会社等)から外れる
  29. 2021年3月 株式会社図書館流通センターと業務提携契約を締結
  30. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
  31. 2024年7月 株式会社しょうわ出版において、オンライン学習塾を運営するCreate Education Online株式会社の子会社化及び株式会社虔十社より学習塾事業を譲り受け、EdTech事業を開始
  32. 2025年3月 株式会社しょうわ出版において、学習塾を運営するクリエイト研究会株式会社を子会社化
  33. 2025年8月 時計専門誌の出版、WEBメディアの運営、広告業、自社時計ブランドの企画・製造・販売を行う株式会社シーズ・ファクトリーを子会社化
  34. 2025年10月 名古屋証券取引所メイン市場に株式重複上場
  35. 2025年12月 株式会社しょうわ出版において、教育コンテンツを提供する株式会社ユナイテッド・インテリジェンス(サービス名:ベリタスアカデミー)と業務提携契約を締結
  36. 2025年12月 株式会社ABEJAと共同事業の検討に関する基本合意書を締結
  37. 2026年3月 東京証券取引所スタンダード市場に市場変更

この1年の動き

富士山マガジン、連結子会社が事業譲受で基本合意 純利益は7922万円に減少

2026年6月、連結子会社による事業の譲受に関する基本合意書を締結した。株主面では西野伸一郎氏(26.58%)、神谷アントニオ氏(12.18%)ら既存株主に加え、株式会社ABEJA、株式会社Catalyst・Data・Partnersによる大量保有報告書の提出が相次いだ。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算関連の提出が続いた。

2026年7月には2026年12月期の連結業績予想の修正を発表した。経常利益は2021年12月期5.2億円から2025年12月期1.7億円へ縮小が続き、当期純利益も2024年12月期1.7億円から2025年12月期7922万円へ減少した。一方、純資産は2021年12月期19.1億円から2025年12月期25.5億円へ増加を続けている。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高57.7億円56.2億円58.1億円
当期純損益2.2億円1.7億円7,922万円
純資産23.5億円25.1億円25.5億円
総資産58.2億円58.8億円57.2億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 雑誌販売支援事業 56.5億円(97.2%)・EdTech事業 1.6億円(2.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-25-13352)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 2,382人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.01%・金融商品取引業者 1.53%・その他の法人 27.31%・外国法人等(個人以外) 1.60%・外国法人等(個人) 0.53%・個人その他 69.02%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,315,620株。自己株式: 13,200株(0.40%)。剰余金の配当: 2026年3月26日 株主総会決議 30円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

19件