株式会社ヴィクトン
- 法人番号 1011001070286
- 東京都渋谷区
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 3840
基本情報
- 法人番号
- 1011001070286
- ふりがな
- ヴィクトン
- 本店所在地
- 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前3丁目35番8号
- 沿革
- 1990年5月 1990年5月、旅行業代理店業を目的とする会社として、「アイロンジャパン株式会社」を大阪府大阪市において創業いたしました。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役CEO 松尾 孝之
- 資本金
- 22.1億円
- 従業員数
- 50人(連結・有報2026年3月期) / 単体 9人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 14人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(パス株式会社)、子会社5社及び関連会社1社により構成されており、コスメ事業及びビューティ&ウェルネス事業を主たる業務としております。このほか、再生医療関連事業、サステナブル事業及びインベストメント事業を展開しております。もっとも、マーケット・エクスパンション事業は同事業を担っていた株式会社RIDO Stockが2026年3月31日付で解散し清算手続中であり、AI・テクノロジー事業も同事業を担っていた株式会社三和製作所の全株式を2026年3月31日に譲渡し廃止しております。
沿革
- 1990年5月 1990年5月、旅行業代理店業を目的とする会社として、「アイロンジャパン株式会社」を大阪府大阪市において創業いたしました。
- 2014年7月 2014年6月27日開催の第24回定時株主総会の決議により、2014年7月1日をもって当社商号を「イー・キャッシュ株式会社(英訳名ecash corporation)」から「パス株式会社(英訳名PATH corporation)」へ変更いたしました。
- 2000年12月 商号を「イー・キャッシュ株式会社」に変更
- 2001年11月 電子認証・認識技術を軸としたサービスとして、電子商取引における決済代行サービス「イー・キャッシュ オールマイティ」を開始
- 2002年10月 東京都港区虎ノ門に本店移転
- 2002年10月 トッパン・フォームズ株式会社と携帯電話での電子商取引事業に関し業務提携
- 2003年2月 「イー・キャッシュ オールマイティ」をWebサービスに対応
- 2003年3月 携帯電話での電子商取引システム「ゆびコマ」のサービスを開始。トッパン・フォームズ株式会社にOEM提供
- 2003年7月 電子認証・認識技術を軸とした次なるサービスとしてRFID事業を開始し、トッパン・フォームズ株式会社に同分野におけるコンサルティングサービスを提供
- 2004年6月 プライバシーマーク使用許諾を取得
- 2004年11月 マイクロソフト株式会社より同社のSQL Serverを中心としたマーケティングに関わる業務を受託
- 2005年7月 電通グループ(株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通ドットコム)及びトッパン・フォームズ株式会社と資本・業務提携。電子商取引分野及びRFID分野における事業推進体制を強化
- 2006年2月 英国バークシャー州に100%出資子会社Global Business Design(UK)Ltd.を設立
- 2006年3月 東京都港区三田に本店移転
- 2007年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2007年10月 東京都港区海岸に本店移転
- 2009年4月 子会社Global Business Design(UK)Ltd.を清算
- 2009年6月 東京都港区新橋に本店移転
- 2009年9月 イー・キャッシュライフウェア株式会社(連結子会社)を設立
- 2009年9月 ロハスカーボンCO2研究所株式会社(持分法適用関連会社)と資本・業務提携
- 2009年11月 株式会社ロハス・インスティチュート(連結子会社)が新たに発行した株式を取得
- 2010年2月 株式会社ディー・ワークス(連結子会社)と株式を交換
- 2010年6月 ロハスカーボンCO2研究所株式会社からイー・キャッシュライフウェア株式会社(連結子会社)へ医療施設・設備貸与事業の事業譲渡を実施したことにより、医療クリニック向けの新たなサービス事業を開始
- 2011年5月 東京都渋谷区南平台町に本店移転
- 2012年3月 子会社イー・キャッシュライフウェア株式会社の全株式を譲渡
- 2012年3月 子会社株式会社ロハス・インスティチュートの全株式を譲渡
- 2013年1月 子会社株式会社ディー・ワークスの全株式を譲渡
- 2013年2月 パス・トラベル株式会社(旧社名:株式会社アトラス)(連結子会社)の全株式を取得
- 2014年7月 商号を「パス株式会社」に変更
- 2014年7月 東京都港区虎ノ門に本店移転
- 2014年12月 東京都港区虎ノ門に80%出資子会社株式会社PATHマーケットを設立
- 2014年12月 株式会社gift(連結子会社)の株式81.5%を取得
- 2015年8月 株式会社マードゥレクス(現・連結子会社)の株式51%を取得
- 2015年8月 株式会社ジヴァスタジオ(現・連結子会社)の株式51%を取得
- 2015年10月 株式会社新東通信との業務提携、株式会社PATHマーケットに対する第三者割当増資
- 2015年12月 株式会社giftの全株式を取得、東京都港区虎ノ門に本店移転
- 2016年3月 東京都港区虎ノ門に株式会社コミュニタス(連結子会社)を設立、子会社株式会社giftよりコミュニティサービス事業を譲受
- 2016年9月 パス・トラベル株式会社、第1種旅行業登録
- 2016年9月 株式会社PATHマーケット、株式会社コミュニタスの全株式を譲渡
- 2016年12月 株式会社giftを清算
- 2017年1月 決済代行事業の譲渡及び同事業の廃止
- 2017年7月 東京都渋谷区神宮前に本店移転
- 2017年8月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
- 2018年3月 パス・トラベル株式会社の全株式を譲渡し、旅行事業を廃止
- 2018年8月 Blockshine Japan株式会社を設立
- 2018年9月 Blockshine Singapore Pte.Ltd.を設立
- 2019年2月 株式会社マードゥレクスと株式会社ジヴァスタジオの株式を追加取得し完全子会社化
- 2019年4月 仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システム等の使用許諾権等を取得
- 2019年4月 ブロックチェーン技術利用キャッシュレス推進システムBastionPayのサービス提供開始
- 2020年2月 Blockshine Japan株式会社の全株式を譲渡し、ブロックチェーン事業を廃止
- 2020年11月 株式会社アルヌールを設立
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
- 2023年1月 株式会社RMDCの株式100%を取得し、完全子会社化
- 2024年11月 株式会社RIDOS(現 株式会社RIDO Stock)を設立
- 2025年2月 株式会社三和製作所の株式100%を取得し、完全子会社化
- 2025年10月 株式会社川南バイオマス発電所(現・持分法適用関連会社)の株式を取得
- 2026年3月 株式会社三和製作所の全株式を譲渡し、AI・テクノロジー事業を廃止
この1年の動き
パス、商号変更 純利益は12.8億円の赤字
商号の変更及び定款の一部変更を行い、支配株主等に関する事項や非上場の親会社の決算も開示した。子会社の共同研究契約締結、素材譲渡契約による業務提携、株式会社RUTILEAとの業務委託契約(実務開始)が相次いだ。本社移転日の決定、取締役候補者の選任もあった。株主では株式会社サスティナ(36.9%)とEvo Fundの大量保有報告書提出が続き、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も継続した。
2025年3月期は当期純利益△2.8億円、純資産24.7億円だったが、2026年3月期は営業利益△7.7億円・経常利益△9.6億円・当期純利益△12.8億円と損失が拡大し、総資産・純資産もそれぞれ32.5億円から25.3億円、24.7億円から19.1億円へ減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 23.2億円 | 22.5億円 | 23.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲1.8億円 | ▲2.8億円 | ▲12.8億円 |
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| 純資産 | 12億円 | 24.7億円 | 19.1億円 |
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| 総資産 | 16.8億円 | 32.5億円 | 25.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): コスメ事業 9.5億円(40.0%)・ビューティ&ウェルネス事業 8.6億円(36.1%)・再生医療関連事業 4.7億円(19.6%)・サステナブル事業 794万円(0.3%)・マーケット・エクスパンション事業 194万円(0.1%)・インベストメント事業 4,000万円(1.7%)・AI・テクノロジー事業 5,015万円(2.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
取引・持ち合い
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 9,310人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.08%・金融商品取引業者 3.15%・その他の法人 49.22%・外国法人等(個人以外) 1.00%・外国法人等(個人) 0.16%・個人その他 46.36%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 82,680,236株。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
45件- 2026.08.26 ニュース ≪発売わずか1時間で楽天総合1位 ※1 を獲得!≫ 1分間に7台売れた ※2 話題の“時短うるツヤ”美髪器「イコエル ケアスチームブラシアイロン」、楽天デイリーランキング4冠達成の大ヒットスタート! 出典: PR TIMES
- 2026.08.26 適時開示 連結子会社の解散及び清算並びに事業の一部廃止及び業務提携の解消に関するお知らせ 提携 · 子会社・関係会社
- 2026.08.13 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.08.13 適時開示 営業外収益(暗号資産評価益)の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
- 2026.07.21 適時開示 子会社における共同研究契約の締結に関するお知らせ 子会社・関係会社
- 2026.06.30 EDINET [臨時報告書] パス株式会社 臨時報告書
- 2026.06.25 EDINET [有価証券報告書] パス株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.06.24 適時開示 (開示事項の経過)子会社における業務提携(素材譲渡契約の締結)に関するお知らせ 提携 · 子会社・関係会社
- 2026.06.22 適時開示 (開示事項の経過)株式会社RUTILEAとの業務委託契約締結(実務開始)に関するお知らせ
- 2026.06.17 適時開示 (開示事項の経過)本社移転日の決定に関するお知らせ
- 2026.06.05 EDINET [臨時報告書] パス株式会社 臨時報告書
- 2026.06.01 適時開示 商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ 定款変更
- 2026.06.01 適時開示 取締役(監査等委員である取締役を除く)候補者選任に関するお知らせ
- 2026.05.27 EDINET [訂正報告書] 株式会社サスティナ -> パス株式会社 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
- 2026.05.27 EDINET [変更報告書] 株式会社サスティナ -> パス株式会社 変更報告書
- 2026.05.13 適時開示 子会社株式売却益(特別利益)の計上に関するお知らせ 子会社・関係会社 · 特別損益・営業外損益
- 2026.05.13 適時開示 子会社株式評価損の計上に関するお知らせ 子会社・関係会社 · 特別損益・営業外損益
- 2026.05.13 適時開示 特別損失(減損損失)の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
- 2026.05.13 適時開示 業績予想と実績との差異に関するお知らせ 業績予想修正
- 2026.05.13 適時開示 中期経営計画取り下げに関するお知らせ 経営計画