イノバセル株式会社

基本情報

法人番号
1011001137886
ふりがな
イノバセル
本店所在地
〒141-0021 東京都品川区上大崎3丁目5番11号
沿革
2000年11月 オーストリア共和国インスブルック市においてInnovacell Biotechnologie GmbHを設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
ノビック・コーリン、シーガー・ジェイソン
従業員数
48人(連結・有報2025年12月期) / 単体 13人(有報)
被保険者数(単体)
19人
決算月
12月
上場区分
東証グロース
業種
医薬品

事業の内容

当社グループは、有望な医薬品や医療機器などのシーズを世界各国で探索・発掘し、自社パイプラインに組入れて開発、グローバル市場で商業化することを通じて患者さまの健康とQOLの向上に貢献することを目的とする企業です。現在はヒト細胞を用いた細胞治療製品より成るパイプラインに注力しており、事業セグメントは「細胞治療・再生医療研究開発事業」のみです。当社及び当社子会社Innovacell GmbHの2社で構成され、当社がグループ統括会社としての機能、日本における研究開発機能及びグローバル事業開発機能を、Innovacell GmbHが研究開発活動を主導しています。

沿革

  1. 2000年11月 オーストリア共和国インスブルック市においてInnovacell Biotechnologie GmbHを設立
  2. 2005年5月 自社製造施設に関するGMP認証を取得(2007年に臨床開発開始に伴うGMP製造をスタート)
  3. 2008年8月 法人格を変更(Innovacell Biotechnologie GmbHからInnovacell Biotechnologie AGへ)
  4. 2011年6月 腹圧性尿失禁を対象とした自家骨格筋由来細胞製品(ICES13)の後期第II相試験を完了
  5. 2016年10月 切迫性便失禁を対象とした自家骨格筋由来細胞製品(ICEF15)の後期第II相試験を完了
  6. 2019年10月 主要株主が交替(事業推進力向上のため、欧州機関投資家等中心の構成から当社取締役等中心の構成へ(シリーズB資金調達を実施))
  7. 2021年2月 三角合併を完了(当社の完全子会社となり、社名をInnovacell AGに変更(注))
  8. 2022年5月 切迫性便失禁を対象とした自家骨格筋由来細胞製品(ICEF15)の第III相国際共同治験における欧州での患者組み入れを開始(日本における開発準備は2017年より開始)
  9. 2022年6月 欧州投資銀行から1,500万ユーロのベンチャーデットを調達
  10. 2022年9月 厚生労働省より「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」第39条第1項に基づく「特定細胞加工物製造認定」を取得(欧州に立地する施設として初めて)
  11. 2023年7月 法人格を変更(Innovacell AGからInnovacell GmbHへ)
  12. 2021年1月 当社(イノバセル株式会社)を設立(資本金2百万円)
  13. 2021年2月 三角合併の完了により、Innovacell AG(当時)の完全親会社となる
  14. 2022年7月 累計27億円の調達をもって、シリーズC資金調達をクローズ
  15. 2023年8月 現在の経営体制への移行を完了
  16. 2023年9月 便失禁を対象とした自家骨格筋由来細胞製品(ICEF15)の第III相国際共同治験における日本での患者組み入れを開始
  17. 2024年11月 アルフレッサ株式会社より出資を受け入れ、業務提携基本契約を締結
  18. 2025年8月 累計73億円の調達をもって、シリーズD資金調達をクローズ
  19. 2026年2月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場

この1年の動き

イノバセル、グロース上場 EVERSANAと米国展開契約

2026年1月19日の上場承認を経て2月24日にグロース市場へ上場した。2025年11月20日には準備金の額の減少公告を官報に掲載。上場後はPeppermint Grove Limited(10.83%)を筆頭に複数株主の大量保有報告書提出が相次いだ。事業面ではEVERSANA Life Science Services, LLCとの米国市場展開契約を締結、ICEF15国際共同第III相治験(Fidelia試験)は米国FDAのIND審査完了・組入れ承認取得を経て日本・欧州での患者募集を終了した。有価証券報告書・半期報告書など定型開示の提出も続いた。

2021年12月期(単体)の当期純利益は△10億円、2025年12月期(連結)には△28.6億円で、各期とも赤字が続いている。純資産は2023年12月期(連結)に△17.4億円の債務超過となって以降、2024年12月期は△19.6億円、2025年12月期は△6.3億円とマイナスが続く。総資産は2024年12月期の28.3億円から2025年12月期は50.9億円に拡大した。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
当期純損益▲20億円▲23.9億円▲28.6億円
純資産▲17.4億円▲19.6億円▲6.3億円
総資産24億円28.3億円50.9億円

計算式と表示条件 →

株主・株式の状況

株主数: 181人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: その他の法人 28.60%・外国法人等(個人以外) 28.80%・外国法人等(個人) 13.90%・個人その他 28.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 33,335,702株。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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