株式会社丸井
- 法人番号 1011201012121
- 東京都中野区
- 卸売・小売業
- 非上場
- 親会社 株式会社丸井グループ(東証プライム) 100.00%
- 官報決算公告 2026年3月期(4期分)
基本情報
- 法人番号
- 1011201012121
- ふりがな
- マルイ
- 本店所在地
- 〒164-0001 東京都中野区中野4丁目3番2号
- 代表者
- 青野真博 (2026年6月の官報決算公告)
- 従業員数
- 247人
- 被保険者数
- 130人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 卸売・小売業
決算の要点
丸井、売上高667.8億円 経常利益は営業利益の0.9倍
2026年3月期(単体)は売上高667.8億円、営業利益34.9億円、経常利益30.8億円、当期純利益12.3億円。経常利益は営業利益の0.9倍、売上高営業利益率は5.2%、売上高純利益率は1.8%。純資産465.9億円に対し利益剰余金は5.1億円で、利益剰余金は純資産の1.1%、自己資本比率は24.3%。
2025年3月期は売上高628億円、経常利益14億円、当期純利益△7.6億円。2026年3月期は当期純利益12.3億円となった。前期比で売上高+6.3%、経常利益+120.6%。総資産は2438.4億円から1919.9億円へ▲21.3%、純資産は2043.7億円から465.9億円、利益剰余金は△7.2億円から5.1億円となった。
財務推移
| 2024年3月期(第17期) 決算公告 | 2025年3月期(第18期) 決算公告 | 2026年3月期(第19期) 決算公告 |
|---|
| 売上高 | 601.4億円 | 628億円 | 667.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲15.6億円 | ▲7.6億円 | 12.3億円 |
|---|
| 純資産 | 2,051億円 | 2,044億円 | 465.9億円 |
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| 総資産 | 2,459億円 | 2,438億円 | 1,920億円 |
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計算式と表示条件 →
許認可・登録
前払式支払手段(第三者型)発行者登録(2009年11月16日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 56,598 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 社員T 90.4%・社員S 100%
- 男女の平均継続勤務年数
- 社員T 男性 17.9年・女性 16.7年
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 97.1%・正規 73.8%・非正規 87.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
公告・開示・ニュースの履歴
6件- 2026.06.29 決算公告 決算公告 第19期 売上高: 667.8億円 / 純資産: 465.9億円 / 当期純利益: 12.3億円
- 2025.07.22 その他 準備金の額の減少公告 準備金の額の減少公告(減少額 資本準備金千六百億円)
- 2025.06.26 決算公告 決算公告 第18期 第18期決算公告。売上収益62,795百万円、当期純損失757百万円、資産合計243,840百万円。 / 売上高: 628億円 / 純資産: 2043.7億円 / 当期純利益: ▲7.6億円
- 2024.06.25 決算公告 決算公告 第17期 株式会社丸井の第17期決算公告、資産合計245,861百万円、当期純損失1,560百万円。 / 売上高: 601.4億円 / 純資産: 2051.2億円 / 当期純利益: ▲15.6億円
- 2019.06.20 決算公告 決算公告 第12期 株式会社丸井の第12期決算公告(平成31年3月31日現在、当期純損失706百万円) / 売上高: 1,057億円 / 当期純利益: ▲7.1億円
- 2019.05.09 会社分割公告 会社分割 吸収分割公告。甲(承継会社)株式会社丸井が、乙(分割会社)株式会社エイムクリエイツの不動産事業に関する権利義務を承継する。効力発生日は令和元年7月1日