株式会社ナカニシ

基本情報

法人番号
1060001010545
ふりがな
ナカニシ
本店所在地
〒322-0075 栃木県鹿沼市下日向７００番地
沿革
1981年6月 有限会社中西歯科器械製作所を株式会社に改組(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長執行役員 中西 英一
資本金
8.7億円
従業員数
2,204人(連結・有報2025年12月期) / 単体 1,107人(有報)
被保険者数(単体)
1,406人
決算月
12月
上場区分
東証スタンダード
業種
精密機器

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社28社で構成されており、歯科医療用機器、歯科チェア、一般産業用切削・研削器の製造・販売を主たる業務としております。報告セグメントとの関連では、歯科事業、DCI事業、外科事業、機工事業の4事業に区分されます。これらの事業は当社のほか、国内外の連結子会社・非連結子会社が担っております。その他、連結子会社3社、非連結子会社10社があります。

沿革

  1. 1981年6月 有限会社中西歯科器械製作所を株式会社に改組
  2. 1982年6月 工業用高速回転機器の製造・販売を開始
  3. 1984年7月 アメリカ合衆国における販売網、及びサービスの拠点としてNSK-AMERICA CORP.をイリノイ州シャンバーグ市(シカゴ近郊)に設立(現・連結子会社)
  4. 1988年2月 生産品目及び数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため、下日向工場を鹿沼市下日向に新設
  5. 1990年2月 下日向工場に1棟(1,650m2)を増築
  6. 1995年1月 設計・開発・生産技術の強化を図るため、下日向工場に1棟(3,200m2)を増築
  7. 1996年1月 工業用高速回転機器の営業規模の拡大に伴い、株式会社中西歯科器械製作所の社名を株式会社ナカニシに変更するとともに、当社の販売代理店である株式会社ナカニシの社名を株式会社エヌエスケーナカニシに変更
  8. 1996年7月 製造・販売を統合し、効率向上を図るため、株式会社エヌエスケーナカニシを吸収合併
  9. 1997年4月 品質管理の徹底を図るため、国際標準化機構(ISO9001)の認証を取得
  10. 1999年1月 環境に配慮した企業活動の定着を図るため、環境マネジメントシステムの国際規格(ISO14001)の認証を取得
  11. 2000年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  12. 2001年7月 製品の部品加工から組立、出荷までの一貫生産と物流における生産性向上を目的に、新本社工場を下日向工場の敷地内に建設
  13. 2003年3月 西日本地域の販売体制の強化ならびにサービス部門の充実を図るため大阪市に大阪事務所を開設
  14. 2003年3月 ドイツ、ベネルクス及び東欧諸国における販売ならびにサービスの拠点としてNSK EUROPE GmbHをドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市に設立(現・連結子会社)
  15. 2004年11月 ルクセンブルク大公国に欧州子会社を統括するNSK EURO HOLDINGS S.A.を設立(現・連結子会社)
  16. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  17. 2005年3月 中国における代理店への販売支援、情報収集サービス業務を目的に中華人民共和国上海市に上海弩速克国際貿易有限公司を設立(現・連結子会社)
  18. 2005年6月 フランス市場における当社製品の販売を当社主導にて行うため、販売代理店の株式を取得し、社名をNSK FRANCE S.A.S.に変更(現・連結子会社)
  19. 2005年9月 部品の一次加工の設備増強と生産性の向上を図るためCNC工場を本社工場敷地内に建設
  20. 2005年12月 決算期を2月21日から12月31日へ変更を行い、当社グループの決算期を12月31日に統一
  21. 2006年9月 オセアニア市場における販売ならびにサービスの拠点としてNSK OCEANIA PTY.LTD.(現・連結子会社)をオーストラリア連邦シドニー市に、NSK OCEANIA LTD.をニュージーランドオークランドに設立
  22. 2007年1月 イギリス、スコットランド、アイルランドにおける販売及びアフターサービスの拠点としてNSK UNITED KINGDOM LTD.をイギリスに設立(現・連結子会社)
  23. 2007年5月 ロシアにNSK RUS & CIS駐在員事務所を開設
  24. 2008年1月 スペイン、ポルトガルにおける歯科製品の販売を促進するため、スペイン国マドリッド州にNSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.を設立(現・連結子会社)
  25. 2008年3月 欧州市場へ迅速かつ効率的な製品供給を目的にNSK EURO HOLDINGS S.A.がドイツ連邦共和国ヘッセン州エッシュボーン市に集中倉庫を設立し、NSK EUROPE GmbHが同市に移転し事務所を併設
  26. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式上場
  27. 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  28. 2011年6月 NSK-AMERICA CORP.は、倉庫機能の拡大のため、イリノイ州ホフマン・エステイト市(シカゴ近郊)に新社屋を建設し移転
  29. 2012年3月 シンガポール共和国にNSK NAKANISHI ASIA PTE.LTD.を設立
  30. 2013年7月 歯科用回転機器と不可分な関係にある滅菌器メーカーであるイタリア共和国のDENTAL X S.p.Aの株式を取得(現・連結子会社)
  31. 2013年7月 南米市場における歯科製品関連事業の業績拡大を目的にNSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.をブラジル連邦共和国に設立(現・連結子会社)
  32. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  33. 2014年3月 大韓民国にNSK DENTAL KOREA CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
  34. 2017年1月 アラブ首長国連邦にNSK MIDDLE EAST FZCOを設立
  35. 2017年4月 新本社R&Dセンター(RD1)を竣工
  36. 2018年3月 新工場A1を竣工
  37. 2018年11月 インプラント治療分野の強化を図るため、Integration Diagnostics Sweden ABを子会社化(現・連結子会社)
  38. 2019年1月 イタリアにおける歯科製品の販売を促進するため、DENTAL X S.p.Aに販売部門を設立
  39. 2019年10月 イタリアにおけるブランド力の強化のため、DENTAL X S.p.AをNSK Dental Italy s.r.l.に社名変更(現・連結子会社)
  40. 2020年7月 ロシア連邦にNSK RUS LLCを設立
  41. 2020年10月 アメリカ合衆国デンタルチェアーメーカーDCI International, LLCへ出資(現・連結子会社)
  42. 2021年11月 スウェーデン、ノルウェー、デンマークにおける歯科製品の販売を促進するため、Integration Diagnostics Sweden AB(現・連結子会社)がTS Dental Sales ABより営業権を譲受け、販売部門を設立
  43. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQからスタンダード市場に移行
  44. 2022年12月 ヨーロッパにおける機工事業の強化を図るため、Alfred Jäger GmbHを子会社化(現・連結子会社)
  45. 2023年8月 持分法適用関連会社であったアメリカ合衆国デンタルチェアーメーカーDCI International, LLCの株式を全株式取得し、完全子会社化(現・連結子会社)
  46. 2023年10月 中国市場の拡大ならびにオーラルハイジーン分野の強化のため、桂林市鋭鋒医療器械有限公司を子会社化(現・連結子会社)
  47. 2025年12月 トルコ共和国にNSK TURKEY DENTAL VE MEDİKAL TİCARET LİMİTED ŞİRKETİを設立

この1年の動き

ナカニシ、株式分割と自己株買付枠拡大 前期純利益は24億円の赤字

2026年8月7日、株式分割および同分割に伴う定款の一部変更、配当予想の修正を発表した。同日、自己株式取得枠の拡大を決議し、8月17日にはToSTNeT-3による自己株式の立会外買付けを実施。第2四半期連結業績予想は実績値との差異により上方修正された。株主ではナカニシE&N株式会社5.45%、中西千代5.25%の大量保有報告が2026年3月にあった。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

2025年12月期の連結純利益は△24億円で、2024年12月期の85.8億円から赤字に転落した。純資産も2024年12月期の1212億円から2025年12月期は1140.7億円に減少した。一方、売上高は2024年12月期770.4億円から2025年12月期811.8億円に拡大した。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高596.9億円770.4億円811.8億円
当期純損益228億円85.8億円▲24億円
純資産1,132億円1,212億円1,141億円
総資産1,408億円1,583億円1,602億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 歯科事業 482億円(59.4%)・DCI事業 205.4億円(25.3%)・外科事業 55.4億円(6.8%)・機工事業 69.1億円(8.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,929 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 7.8億円 2026.03.27 750,000株
    保有目的

    主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報の提供を受けており、同社グループとの良好な取引関係を維持・強化するため。

  • 株式会社松風 相互保有 計上額 5.1億円 2026.03.27 280,000株
    保有目的

    歯科事業の販売先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上を図るため。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • Henry Schein, Inc. 売上高 106.5億円 2026.03.27 歯科事業、DCI事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 33.1%・パート社員 72.3%・派遣社員 73.5%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 10.8年・女性 11.6年、パート社員 男性 5年・女性 8.6年
育児休業取得率
正社員 男性 50%・女性 90%
管理職の女性比率
6.2%
男女の賃金の差異
全労働者 76.7%・正規 69.9%・非正規 91.5%(2024年1月1日〜2024年12月31日)
データ集計時点
2025年1月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 8,401人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.31%・金融商品取引業者 3.77%・その他の法人 15.08%・外国法人等(個人以外) 40.77%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 30.06%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 93,418,200株。自己株式: 10,373,400株(11.10%)。剰余金の配当: 2025年3月30日 株主総会決議(予定) 28円、2025年8月8日 取締役会決議 26円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

14件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。