株式会社タクミナ
- 法人番号 1120001083948
- 大阪府大阪市
- 機械
- 東証スタンダード
- 証券コード 6322
基本情報
- 法人番号
- 1120001083948
- ふりがな
- タクミナ
- 本店所在地
- 〒541-0047 大阪府大阪市中央区淡路町２丁目２番１４号
- 沿革
- 1977年4月 定量ポンプ及び計測・制御機器類の製造販売を目的として、大阪市南区末吉橋通2丁目7番地(現 大阪市中央区南船場二丁目4番8号)に日本フィーダー工業株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 山田 圭祐
- 資本金
- 8.9億円
- 従業員数
- 324人(連結・有報2026年3月期) / 単体 314人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 363人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループは、当社(株式会社タクミナ)及び子会社2社、関連会社1社により構成されており、主に高性能ソリューションポンプ、汎用型薬液注入ポンプ、ケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器、ケミカルタンクの製造及び販売を行っております。これらの製品は、環境保全、水処理、ケミカル、電子材料、滅菌、食品、医薬などの分野で使用されております。仕入先より原材料及び部品の調達を行い、生産部門(工場)にて加工、組立、塗装等の工程を経て出荷検査を実施した後に得意先へと出荷しております。
沿革
- 1977年4月 定量ポンプ及び計測・制御機器類の製造販売を目的として、大阪市南区末吉橋通2丁目7番地(現 大阪市中央区南船場二丁目4番8号)に日本フィーダー工業株式会社を設立
- 1977年11月 西独SERA社(本社カッセル市)と技術・販売提携を結び輸入販売を開始
- 1991年5月 日本フィーダー産業株式会社を吸収合併
- 1993年10月 商号を株式会社タクミナに変更
- 1996年5月 生産本部がISO9002(品質保証の国際規格)の認証取得
- 1997年5月 総合研究開発センター(現 開発センター)設置
- 1997年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1999年3月 生産本部がISO9001の認証取得
- 1999年12月 生産本部がISO14001の認証取得
- 2001年12月 タクミナエンジニアリング株式会社に出資し関連会社化(現 持分法適用会社)
- 2006年4月 無脈動ポンプシリーズの新ブランド「スムーズフロー」立ち上げ
- 2006年11月 創業50周年
- 2008年8月 本社及び大阪支店を大阪市中央区淡路町二丁目2番14号に移転
- 2012年1月 TACMINA KOREA CO.,LTD.(韓国現地法人)設立(現 連結子会社)
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に上場
- 2014年2月 TACMINA USA CORPORATION(米国現地法人)設立(現 連結子会社)
- 2017年7月 流体ソリューションセンターLABII(現 流体ソリューションセンター〈朝来LAB〉)設置
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
- 2023年3月 生野高原 オーベルジュ・カッセル、リニューアルオープン
- 2024年4月 ポンプのサブスクリプションサービス開始
- 2025年2月 流体ソリューションセンター〈横浜LAB〉設置
- 2026年4月 中国上海市に駐在員事務所を開所
この1年の動き
タクミナ、剰余金増配 純資産113.8億円に
2026年5月11日、剰余金の配当(増配)に関するお知らせを公表。株主異動では合同会社N.K.Freudelが大量保有報告書を提出し(2026年5月8日、8.73%、6月22日に訂正報告書)、山田義彦氏も大量保有報告書を提出、保有割合は2026年2月報告の6.75%から6月報告では7.55%となった。公認会計士等の異動に関するお知らせは5月20日と7月1日の2回公表された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出もあった。
2026年3月期(連結)の売上高は111.6億円で、2025年3月期の111.2億円から推移。当期純利益は12.2億円から12.3億円。純資産は103億円から113.8億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 110.2億円 | 111.2億円 | 111.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 12億円 | 12.2億円 | 12.3億円 |
|---|
| 純資産 | 100.2億円 | 103億円 | 113.8億円 |
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| 総資産 | 149.1億円 | 147.3億円 | 145.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 1,657人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.40%・金融商品取引業者 1.42%・その他の法人 13.98%・外国法人等(個人以外) 5.20%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 74.98%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,728,540株。自己株式: 819,300株(10.60%)。剰余金の配当: 2025年10月23日 取締役会決議 25円、2026年6月19日 株主総会決議 29円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。