日本電子材料株式会社
- 法人番号 1140001050335
- 兵庫県尼崎市
- 電気機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 6855
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 1140001050335
- ふりがな
- ニホンデンシザイリョウ
- 本店所在地
- 〒660-0805 兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番１３号
- 沿革
- 1960年4月 兵庫県尼崎市口田中字野上(現、兵庫県尼崎市御園一丁目)に日本電子材料株式会社を資本金1,500千円で設立し、ブラウン管用カソード・ヒーター等の電子管部品の製造販売を開始。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 坂田 輝久
- 資本金
- 30.7億円
- 従業員数
- 1,234人(連結・有報2026年3月期) / 単体 842人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 792人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、日本電子材料株式会社(当社)と子会社9社により構成されており、半導体検査用部品、電子管部品の開発、製造及び販売を主とした事業活動を行っております。子会社にはジェムアメリカ社、ジェム香港社、ジェム台湾社、ジェムヨーロッパ社、ジェム上海社、ジェムタイ社、ジェム深セン社が含まれます。事業区分は半導体検査用部品関連事業と電子管部品関連事業の2区分です。
沿革
- 1960年4月 兵庫県尼崎市口田中字野上(現、兵庫県尼崎市御園一丁目)に日本電子材料株式会社を資本金1,500千円で設立し、ブラウン管用カソード・ヒーター等の電子管部品の製造販売を開始。
- 1962年6月 東京都板橋区に東京営業所(現、東京営業)を新設。
- 1970年4月 米国のRucker & Kolls(ルッカー&コールス)社と技術提携し、IC・LSI等の検査用部品プローブカード(CEシリーズ)の製造販売を開始。
- 1985年11月 熊本県菊池郡七城町(現、熊本県菊池市)に熊本工場(現、熊本事業所)を新設。
- 1987年5月 米国カリフォルニア州フリーモント市にジェムアメリカ社を設立。
- 1987年5月 兵庫県尼崎市西長洲本通3丁目(現、兵庫県尼崎市西長洲町二丁目)に本社を移転。
- 1988年6月 香港九龍にジェム香港社を設立。
- 1993年10月 台湾新竹市にジェム台湾社を設立し、プローブカードの製造販売を開始。
- 1994年9月 VCシリーズを開発し、製造販売を開始。
- 1996年5月 熊本工場(現、熊本事業所)に第2工場を増設。
- 1998年4月 熊本工場(現、熊本事業所)に第3工場を増設。
- 1998年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 1998年12月 熊本工場(現、熊本事業所)がISO9001の認証を取得。
- 1999年10月 ジェム台湾社を竹北市に移転。
- 2001年7月 VSシリーズを開発し、製造販売を開始。
- 2003年7月 中国上海市にジェム上海社を設立。
- 2003年9月 フランス モンブルノ サンマタン市にジェムヨーロッパ社を設立。
- 2003年9月 ジェムアメリカ社がISO9001の認証を取得。
- 2004年4月 本社地区、東京営業がISO9001の認証を取得。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2005年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 2005年3月 ジャスダック証券取引所への上場を廃止。
- 2006年3月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
- 2007年8月 VEシリーズを開発し、製造販売を開始。
- 2008年1月 Mタイププローブカード(MEMS技術を用いたプローブカード)を開発し、製造販売を開始。
- 2009年5月 MCシリーズを開発し、製造販売を開始。
- 2009年6月 VTシリーズを開発し、製造販売を開始。
- 2010年10月 本社地区にクリーンルームを新設。
- 2011年4月 MLシリーズを開発し、製造販売を開始。
- 2013年2月 東京営業を神奈川県横浜市に移転。
- 2015年10月 本社地区及び熊本事業所のクリーンルームを拡張し、Mタイププローブカードの生産能力を強化。
- 2015年12月 MTシリーズを開発し、製造販売を開始。
- 2018年2月 タイ チョンブリ県にジェムタイ社を設立。
- 2019年9月 兵庫県三田市に三田工場を新設。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
- 2024年10月 熊本事業所に第4工場を増設。
この1年の動き
日本電子材料、第三者割当増資 純利益54.5億円
2026年3月、第三者割当増資の発行株式数確定を公表(2月25日付有価証券届出書、3月10日付訂正届出書を経たもの)。有限会社大久保興産が3月12日付で大量保有報告書を提出し保有割合5.68%(2026年4月報告)、野村證券等による大量保有報告書の提出も相次いだ。「プローブカード」関連特許の登録が6件続き、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書等の定型開示も継続提出された。
当期純利益は2022年3月期38億円から2024年3月期6.2億円まで縮小した後、2025年3月期34.5億円、2026年3月期54.5億円と拡大した。売上高も2024年3月期174.6億円を底に2026年3月期293.7億円まで伸びた。純資産は2022年3月期217.9億円から緩やかに増加し、2026年3月期には448.8億円まで拡大した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 174.6億円 | 238.3億円 | 293.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 6.2億円 | 34.5億円 | 54.5億円 |
|---|
| 純資産 | 246.7億円 | 279.1億円 | 448.8億円 |
|---|
| 総資産 | 347.7億円 | 398.6億円 | 584.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 半導体検査用部品関連事業 291.4億円(99.2%)・電子管部品関連事業 2.2億円(0.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,748 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
主要な顧客
- マイクロンメモリジャパン(株) 売上高 45.7億円 2026.06.24 半導体検査用部品関連事業
- MICRON MEMORY TAIWAN Co.,Ltd. 売上高 45億円 2026.06.24 半導体検査用部品関連事業
- フラッシュフォワード(合) 売上高 40.5億円 2026.06.24 半導体検査用部品関連事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 16.9%・契約社員 42.5%・派遣社員 36.7%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正規 11.6%・非正規 88.4%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 76.1%・正規 79%・非正規 64%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
- データ集計時点
- 2025年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 9,558人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 23.10%・金融商品取引業者 7.70%・その他の法人 6.20%・外国法人等(個人以外) 27.50%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 35.40%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,663,510株。自己株式: 16,000株(0.11%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 30円、2026年5月14日 取締役会決議 50円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。