タカラバイオ株式会社
- 法人番号 1160001002490
- 滋賀県草津市
- 化学
- 上場廃止(元 東証プライム・4974)
- 親会社 宝ホールディングス株式会社(東証プライム) 87.27%
法人の経緯
元上場・証券コード 4974・最終市場 東証プライム
- 2004年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
- 2016年3月 東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- 2026年6月11日 上場廃止に関する開示
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報
- 法人番号
- 1160001002490
- ふりがな
- タカラバイオ
- 本店所在地
- 〒525-0058 滋賀県草津市野路東７丁目４番３８号
- 設立
- 2002年4月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 仲尾 功一
- 資本金
- 149.7億円
- 従業員数
- 1,779人(連結・有報2025年3月期) / 単体 762人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 798人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 上場廃止(元 東証プライム・4974)
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、当社の親会社および当社の関係会社(子会社)8社で構成され、試薬、機器、受託、遺伝子医療の各事業を展開しております。試薬・機器・受託事業では、遺伝子や細胞を解析するためのテクノロジーを基盤に、DNA/RNA解析製品や幹細胞関連製品、シングルセル解析、空間トランスクリプトーム解析等の製品・サービスを提供するほか、再生医療等製品等の製造受託や研究開発パートナーとして受託サービス等を行うCDMO事業を展開しております。遺伝子医療事業では、遺伝子改変T細胞療法であるNY-ESO-1・siTCR®遺伝子治療薬(開発コード:TBI-1301)およびCD19・JAK/STAT・CAR(開発コード:TBI-2001)の臨床開発を進めるほか、レトロネクチン®等の製造補助剤の開発・製造・販売に取り組んでおります。
沿革
- 1970年9月 滋賀県大津市に中央研究所が竣工。
- 1973年10月 医食品バイオ事業開始。ブナシメジの人工栽培法を技術導出し、商業化。
- 1979年10月 国産初の制限酵素を発売し、遺伝子工学研究用試薬事業(現在の試薬事業)開始。
- 1988年6月 PCR法による遺伝子増幅システムの国内独占販売権を獲得。
- 1990年1月 滋賀県草津市で研究用試薬製造・研究受託用施設(現当社草津事業所)稼働。
- 1993年8月 中国大連市にバイオ製品の製造を目的とする子会社宝生物工程(大連)有限公司を設立。
- 1995年3月 仏国ジュネビリエール町にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社Takara Biomedical Europe S.A.(現Takara Bio Europe S.A.S.)を設立。
- 1995年5月 レトロネクチン法を開発。遺伝子医療事業開始。
- 1995年10月 韓国ソウル市にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社Bohan Biomedical Inc.(現Takara Korea Biomedical Inc.)を設立。
- 2000年7月 三重県四日市市にゲノム配列解析を行う子会社ドラゴン・ジェノミクス株式会社を設立。
- 2001年7月 京都府瑞穂町(現京丹波町)にキノコの生産・販売を目的とする子会社瑞穂農林株式会社を設立。
- 2002年4月 バイオ研究用製品の製造・販売、研究受託サービス、医食品の製造・販売、遺伝子治療・細胞医療の開発を目的として、物的分割の方法により寳酒造株式会社よりバイオ事業を承継して滋賀県大津市に当社を設立。
- 2002年10月 100%子会社であるドラゴン・ジェノミクス株式会社を吸収合併。
- 2004年1月 米国マディソン市に研究用試薬等の販売を行う子会社Takara Mirus Bio, Inc.(Takara Bio USA, Inc.に商号変更)を設立。
- 2004年1月 中国北京市に遺伝子治療・細胞医療の研究開発・商業化を行う子会社宝日医生物技術(北京)有限公司を設立。
- 2004年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
- 2005年7月 米国マウンテンビュー市に米国における子会社管理を行う子会社Takara Bio USA Holdings Inc.を設立。
- 2005年9月 米国マウンテンビュー市所在の研究用試薬等の製造・販売を行うClontech Laboratories, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得し、子会社とする。
- 2007年1月 沖縄県金武町にキノコの生産・販売を目的とする子会社株式会社きのこセンター金武を設立。
- 2007年12月 Clontech Laboratories, Inc.を存続会社としてTakara Bio USA, Inc.を吸収合併。
- 2011年5月 インド ニューデリー市に、研究用試薬の販売を目的とする子会社DSS Takara Bio India Private Limitedを設立。
- 2014年8月 スウェーデン ヨーテボリ市所在の幹細胞関連製品の製造・販売を行うCellectis ABの全株式を取得し、子会社とする。
- 2014年9月 Cellectis ABがTakara Bio Europe ABに商号変更。
- 2014年10月 遺伝子・細胞プロセッシングセンター(滋賀県草津市)が稼働し、再生医療等製品の開発・製造を行うCDMO(Contract Development and Manufacturing Organization)事業を本格的に開始。
- 2015年8月 滋賀県草津市に新本社社屋が完成し、本社機能を移転。
- 2015年11月 Takara Bio Europe ABの全株式のTakara Bio Europe S.A.S.への現物出資を行い、間接所有へ変更。
- 2016年3月 東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更。
- 2016年4月 登記上本店所在地を滋賀県大津市から滋賀県草津市へ移転。
- 2016年4月 Clontech Laboratories, Inc.がTakara Bio USA, Inc.に商号変更。
- 2017年1月 米国アナーバー市所在の研究用試薬の開発・製造・販売を行うRubicon Genomics, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得し、子会社とする。
- 2017年2月 米国フリーモント市所在の研究用試薬・機器の製造・販売を行うWaferGen Bio-systems, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得し、子会社とする。
- 2017年3月 Takara Bio USA, Inc.を存続会社としてRubicon Genomics, Inc.を吸収合併。
- 2017年5月 Takara Bio USA, Inc.を存続会社としてWaferGen Bio-systems, Inc.を吸収合併。
- 2019年1月 健康食品にかかる事業を会社分割(吸収分割)の方法によりシオノギヘルスケア株式会社へ承継。
- 2019年3月 キノコにかかる事業を株式会社雪国まいたけへ事業譲渡。これにより、瑞穂農林株式会社および株式会社きのこセンター金武を連結の範囲から除外。医食品バイオ事業の終了。
- 2020年1月 CDMO事業拡大および自社の遺伝子治療プロジェクトの上市準備、研究開発拡大に対応するため、遺伝子・細胞プロセッシングセンター2号棟を建設し、本格的に稼働。
- 2020年10月 体外診断用医薬品「Takara SARS-CoV-2 ダイレクトPCR検出キット」製造販売承認取得し、同年11月より発売。
- 2021年1月 英国ロンドン市に研究用試薬・機器の販売を目的とする子会社Takara Bio UK Ltdを設立。
- 2021年8月 Takara Bio USA, Inc.の本社を米国マウンテンビュー市からサンノゼ市へ移転。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- 2022年12月 Takara Bio Europe S.A.S.を存続会社としてTakara Bio Europe ABを吸収合併。
- 2025年1月 米国パロアルト市所在の空間トランスクリプトーム解析用試薬の開発を行うCurio Bioscience, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得し、子会社とする。
- 2025年2月 ウイルス安全性評価試験の受託サービスを日本国内で提供する兵庫県神戸市のViSpot株式会社の全株式を取得し、子会社とする。
- 2025年5月 100%子会社であるViSpot株式会社を吸収合併。
この1年の動き
タカラバイオ、宝ホールディングスの公開買付け後に上場廃止 株式併合を決議
2026年2月16日に親会社の宝ホールディングス株式会社が当社普通株式への公開買付届出書を提出し、当社は同日に意見表明報告書を提出した。4月7日に公開買付けの結果が公表され、同日に公開買付報告書が出された。その後、5月20日に株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ、6月11日に上場廃止に関するお知らせが開示された。4月27日には自己株式の消却も開示された。5月13日には収益改善に向けた構造改革の実施を公表した。大量保有では宝ホールディングス株式会社が87.27%(2026年4月報告)、野村アセットマネジメント株式会社が変更報告書を提出した。知財では2026年3月18日に商標「ViSpot」、3月11日と6月17日に特許が登録された。有報・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
財務は連結ベースで、2023年3月期の売上高781.4億円から2024年3月期は435.1億円に減り、2025年3月期は450.4億円となった。当期純利益は2022年3月期の198.5億円、2023年3月期の160.1億円に対し、2024年3月期は14.8億円、2025年3月期は10.4億円と小さくなった。純資産は2023年3月期の1124.5億円から2024年3月期に1117.8億円へ減り、2025年3月期は1158.5億円となった。従業員数は有価証券報告書の連結従業員数が1779人(2025年3月期)、厚生年金被保険者数は798人(2026-09-28時点)である。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期(速報) |
|---|
| 売上高 | 435.1億円 | 450.4億円 | 403.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 14.8億円 | 10.4億円 | ▲96億円 |
|---|
| 純資産 | 1,118億円 | 1,158億円 | 1,040億円 |
|---|
| 総資産 | 1,213億円 | 1,253億円 | 1,337億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 10,841 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
主要な顧客
- Shanghai BioScience Co., Ltd. 売上高 48.3億円 2025.06.20
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職 35.3%
- 男女の平均継続勤務年数
- 総合職 男性 12.8年・女性 9.9年
- 育児休業取得率
- 総合職 男性 83.3%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 24.5%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 80.9%・正規 80.7%・非正規 75.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。