ジャペル株式会社
- 法人番号 1180001074280
- 愛知県春日井市
- 卸売・小売業
- 非上場
- 親会社 株式会社あらた(東証プライム) 100.00%
- 官報決算公告 2026年3月期(3期分)
テーマで見る
- 物流の会社(荷主の会社。輸送網の集約の計画に加わる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 1180001074280
- ふりがな
- ジャペル
- 本店所在地
- 〒486-0802 愛知県春日井市桃山町3丁目105番地
- 代表者
- 水野 昭人
- 従業員数
- 1,791人
- 被保険者数
- 1,398人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 卸売・小売業
決算の要点
ジャペル、売上高1907.1億円 経常利益は前期比▲32.3%
2026年3月期(単体)は売上高1907.1億円に対し営業利益27.3億円、経常利益28.3億円で、経常利益は営業利益の1.0倍にとどまる。売上高営業利益率1.4%、売上高純利益率1.0%。純資産194.8億円のうち利益剰余金182.7億円が93.8%を占め、自己資本比率は25.6%。
2025年3月期(単体)は売上高1859.8億円・営業利益40.2億円・経常利益41.8億円・当期純利益29.5億円だったのに対し、2026年3月期は前期比で売上高+2.5%、経常利益▲32.3%、当期純利益▲33.1%となった。総資産は744.3億円から760億円へ、前期比+2.1%で推移している。
財務推移
| 2024年3月期(第55期) 決算公告 | 2025年3月期(第56期) 決算公告 | 2026年3月期(第57期) 決算公告 |
|---|
| 売上高 | 1,756億円 | 1,860億円 | 1,907億円 |
|---|
| 当期純損益 | 30.4億円 | 29.5億円 | 19.7億円 |
|---|
| 純資産 | 153.6億円 | 177億円 | 194.8億円 |
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| 総資産 | 708.4億円 | 744.3億円 | 760億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 総合職 19.5%・一般職 99.5%・物流職 15.7%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職 50.9%・物流職 27.8%
- 男女の平均継続勤務年数
- 総合職 男性 16.5年・女性 5.6年、一般職 男性 1.3年・女性 11.2年、物流職 男性 14.4年・女性 9.8年
- 育児休業取得率
- 総合職 男性 93.3%・女性 100%、一般職 男性 0%・女性 100%、物流職 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 11.9時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 57.7%
- 係長級の女性比率
- 16%(13人/81人)
- 管理職の女性比率
- 2.6%(3人/117人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 42.2%・正規 61.6%・非正規 60.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
公告・開示・ニュースの履歴
3件- 2026.06.19 決算公告 決算公告 第57期 売上高190,708百万円、当期純利益1,971百万円の第57期決算 / 売上高: 1907.1億円 / 純資産: 194.8億円 / 当期純利益: 19.7億円
- 2025.07.08 決算公告 決算公告 第56期 第56期決算公告 (2025年03月31日現在) / 売上高: 1859.8億円 / 純資産: 177億円 / 当期純利益: 29.5億円
- 2024.06.18 決算公告 決算公告 第55期 ジャペル株式会社の第55期決算公告(資産合計70,843百万円、当期純利益3,037百万円) / 売上高: 1756.2億円 / 当期純利益: 30.4億円
国の制度の採択
出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2020.02.03 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 ジャペル神奈川支店新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
- 2024.12.04 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 特定流通業務施設の新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。