トヨタ輸送株式会社

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  • 物流の会社(トラック輸送・物流の会社。鉄道へのモーダルシフト・船舶へのモーダルシフト・共同輸配送の計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
1180301018953
ふりがな
トヨタユソウ
本店所在地
〒471-0854 愛知県豊田市元町2番地
代表者
松本光一
従業員数
987人
被保険者数
1,055人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
運輸業

事業概要

車両輸送事業、自動車部品輸送事業、

荷造梱包業、警備業、

自動車整備事業ならびに自動車用品および礦油の販売

決算の要点

トヨタ輸送、売上高1031.5億円 経常利益は営業利益の1.3倍

2026年3月期(単体)の売上高は1031.5億円、営業利益50.3億円に対し経常利益は65億円で、決算ハイライトの通り経常利益は営業利益の1.3倍。売上高営業利益率4.9%、売上高純利益率4.7%。総資産450.6億円のうち利益剰余金は253.5億円を占め、資本金は12億円。

2025年3月期から2026年3月期にかけて売上高は941.5億円から1031.5億円、営業利益は39.9億円から50.3億円、経常利益は64.3億円から65億円と推移し、当期純利益は49.5億円から48.4億円となった。前期比は売上高+9.6%・経常利益+1.1%・当期純利益▲2.1%・総資産+0.9%。厚生年金被保険者数1060人(2026年8月15日時点)、gBizINFO登録の従業員数(単体)987人。

財務推移

2024年3月期(第94期) 決算公告2025年3月期(第95期) 決算公告2026年3月期(第96期) 決算公告
売上高868.2億円941.5億円1,032億円
当期純損益49.3億円49.5億円48.4億円
純資産276.5億円276.7億円275.7億円
総資産419.5億円446.4億円450.6億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,056 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
男女の平均継続勤務年数
対象とする労働者すべて 男性 14.5年・女性 14.6年
育児休業取得率
全労働者 男性 92%・女性 100%
平均残業時間
27.8時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
7.9%(6人/76人)
管理職の女性比率
4%(6人/151人)
役員の女性比率
0%(0人/15人)
男女の賃金の差異
全労働者 68.6%・正規 64.6%・非正規 72.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

3件
  • 2026.06.29 決算公告 決算公告 第96期 売上高: 1031.5億円 / 当期純利益: 48.4億円
  • 2025.06.30 決算公告 決算公告 第95期 トヨタ輸送株式会社第95期決算公告(2025年3月31日決算、百万円単位、当期純利益4,950) / 売上高: 941.5億円 / 当期純利益: 49.5億円
  • 2024.06.24 決算公告 決算公告 第94期 トヨタ輸送株式会社の第94期決算公告(資産合計41,954百万円、当期純利益4,933百万円) / 売上高: 868.2億円 / 当期純利益: 49.3億円

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2017.09.01 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト、共同輸配送 自動車部品専用列車の空きスペースの活用による宅配便貨物輸送のモーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2018.06.07 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 尼崎港を活用した完成車輸送の船舶モーダルシフト(仙台港・横浜港~名古屋港~尼崎港~新門司港) 国土交通省の公表ページ
  • 2019.07.12 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト、共同輸配送 自動車部品及び返却容器を愛知県~福岡県間で鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。