株式会社中国銀行

法人の経緯

  1. 1985年10月 大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所へ株式上場
  2. 1987年9月 大阪証券取引所市場第一部へ指定替
  3. 1987年12月 東京証券取引所市場第一部へ株式上場
  4. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ株式上場
  5. 2022年4月 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

出典: 有価証券報告書「沿革」

基本情報

法人番号
1260001006093
ふりがな
チュウゴクギンコウ
本店所在地
〒700-0823 岡山県岡山市北区丸の内1丁目15番20号
沿革
1930年12月 普通銀行業務認可 蔵銀第5114号による免許(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役頭取 加藤 貞則 (gBizINFO)
資本金
151.5億円
従業員数
2,736人(連結・有報2025年3月期) / 単体 2,617人(有報)
被保険者数(単体)
4,320人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
金融・保険業

事業の内容

当社グループは、当行、子会社3社等で構成され、銀行業を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行は本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証(支払承諾)、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、M&A仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。株式会社CBS、中銀事務センター株式会社では銀行事務の受託・代理業務を、中銀保証株式会社では信用保証業務を行っております。

沿革

  1. 1930年12月 普通銀行業務認可 蔵銀第5114号による免許
  2. 1930年12月 第一合同銀行と山陽銀行を合併して中國銀行を設立(本店岡山市)
  3. 1931年3月 株式会社後月銀行の営業譲受
  4. 1931年10月 株式会社香川銀行の営業譲受
  5. 1932年12月 株式会社美作勝山銀行の営業譲受
  6. 1940年5月 株式会社中備銀行の営業譲受
  7. 1942年4月 株式会社安田銀行西大寺、井原両支店の営業譲受
  8. 1942年10月 株式会社三和銀行三石出張所の営業譲受
  9. 1943年7月 貯蓄銀行業務認可
  10. 1944年2月 株式会社岡山合同貯蓄銀行を合併
  11. 1945年6月 中国信託株式会社を合併
  12. 1957年4月 信託業務廃止
  13. 1957年5月 社債等登録機関の指定
  14. 1961年6月 外国為替業務取扱認可
  15. 1976年11月 オンラインシステム稼働
  16. 1979年7月 中銀保証株式会社設立
  17. 1979年7月 担保附社債信託業務免許取得
  18. 1981年5月 中銀ビジネスサービス株式会社(現社名 株式会社CBS)設立
  19. 1982年4月 中銀リース株式会社設立
  20. 1983年1月 証券業務認可
  21. 1985年4月 中銀システム開発株式会社設立
  22. 1985年5月 国債等の売買業務認可
  23. 1985年10月 大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所へ株式上場
  24. 1987年2月 中銀カード株式会社設立
  25. 1987年9月 大阪証券取引所市場第一部へ指定替
  26. 1987年11月 中銀投資顧問株式会社(現社名 中銀アセットマネジメント株式会社)設立
  27. 1987年12月 東京証券取引所市場第一部へ株式上場
  28. 1989年10月 第1回無担保転換社債発行
  29. 1990年10月 「株式会社中国銀行」に商号変更、CI導入
  30. 1991年7月 中銀コンピュータサービス株式会社設立
  31. 1991年8月 岡山プリペイドカード株式会社設立
  32. 1991年11月 ニューヨーク駐在員事務所を支店に昇格
  33. 1993年10月 信託業務認可
  34. 1994年3月 香港駐在員事務所を支店に昇格
  35. 2000年9月 中銀事務センター株式会社設立
  36. 2002年4月 ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設
  37. 2007年7月 中銀コンピュータサービス株式会社清算
  38. 2007年9月 中銀システム開発株式会社清算
  39. 2009年6月 津山証券株式会社(現社名 中銀証券株式会社)を株式取得により連結子会社化
  40. 2010年12月 岡山プリペイドカード株式会社清算
  41. 2012年7月 おかやまキャピタルマネジメント株式会社設立
  42. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ株式上場
  43. 2017年5月 共同利用システム(TSUBASA)の利用開始
  44. 2020年10月 第1回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)(ソーシャルボンド)発行
  45. 2020年11月 株式会社せとのわ設立
  46. 2022年4月 株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ設立
  47. 2022年4月 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
  48. 2022年5月 株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ設立
  49. 2022年9月 株式会社Cキューブ・コンサルティング設立
  50. 2022年10月 単独株式移転により当行の親会社株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ設立
  51. 2023年6月 シンガポール駐在員事務所を支店に昇格

決算の要点

中国銀行、売上高1920.3億円 経常利益358億円

株式会社中国銀行の2025年3月期(連結)は、売上高1920.3億円、経常利益358億円、当期純利益257.3億円で、売上高純利益率は13.4%。純資産は4966.4億円、利益剰余金は4601.4億円で、利益剰余金は純資産の92.7%、自己資本比率は4.5%。

2025年3月期の連結は、前期比で売上高+14.3%、経常利益+24.5%、当期純利益+30.1%、総資産+2.7%。総資産は2024年3月期の10兆7123億円から11兆45億円となり、純資産は5383.9億円から4966.4億円。主要株主は株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(100.0%、2025年6月、有価証券報告書)で、有価証券報告書の連結従業員数は2736人。

財務推移

2023年3月期2024年3月期2025年3月期
売上高1,759億円1,681億円1,920億円
当期純損益215.1億円197.7億円257.3億円
純資産4,875億円5,384億円4,966億円
総資産9兆8,019億円10兆7,123億円11兆45億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

登録金融機関登録(2007年9月30日)。

確定拠出年金運営管理機関登録(2001年11月27日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 9,606 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、プラチナくるみんプラス、くるみん、えるぼし(認定段階2)
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 47.7%
男女の平均継続勤務年数
全体 男性 19.5年・女性 15年
育児休業取得率
対象とする労働者すべて 男性 124%・女性 89%
平均残業時間
5.5時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
31.1%(243人/782人)
管理職の女性比率
10.2%(39人/382人)
役員の女性比率
4.5%(1人/22人)
男女の賃金の差異
全労働者 49.8%・正規 54.3%・非正規 74.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

2件

国の制度の採択

出典: 金融庁の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2022.09.15 事業再編計画の認定(産業競争力強化法) 金融庁 認定 登録免許税の軽減 金融庁の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。