株式会社ジェイ・イー・ティ
- 法人番号 1260001018766
- 岡山県浅口郡里庄町
- 機械
- 東証スタンダード
- 証券コード 6228
- 官報決算公告 2018年12月期
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- 半導体の会社(半導体製造の前工程で使う洗浄装置を開発・製造する)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 1260001018766
- ふりがな
- ジェイイーティ
- 本店所在地
- 〒719-0302 岡山県浅口郡里庄町大字新庄字金山６０７８番
- 沿革
- 2009年4月 当社(資本金1,000万円)を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役CEO 房野 正幸
- 資本金
- 18.5億円
- 従業員数
- 275人(連結・有報2025年12月期) / 単体 160人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 191人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループは、当社(株式会社ジェイ・イー・ティ)及び連結子会社5社並びに2025年7月に設立されました持分法適用会社1社により構成されており、半導体製造の前工程で使用される半導体洗浄装置の開発、設計、製造、販売を主な事業として取り組んでおります。事業区分は半導体事業とその他の事業に分かれております。当社は、リーマン・ショック後の半導体不況時に破産手続きを開始したエス・イー・エス株式会社の半導体事業を引き継ぎ、バッチ式洗浄装置において10%強の世界市場シェアと優良顧客を承継いたしました。親会社はZEUS Co., Ltd.であり、当社の議決権の66.3%を保有しております。
沿革
- 2009年4月 当社(資本金1,000万円)を設立
- 2009年5月 資本金を2億1,000万円に増資
- 2009年5月 エス・イー・エス株式会社の半導体事業部門である「岡山グリーンテクノ工場(現本社工場)」を事業譲渡により取得併せて、同社が保有する台湾現地法人「協裕国際科技股份有限公司(現J.E.T. Semi-Con. International Taiwan, Inc.)」、及び中国現地法人「艾使易電子貿易(上海)有限公司(現Oribright Shanghai Co., Ltd.)」、韓国現地法人「K.S.E.S. Co., Ltd.」の全株式を取得し、子会社化
- 2009年5月 東京事務所を東京都立川市に開設
- 2009年6月 資本金を3億6,000万円に増資
- 2009年6月 九州事務所を大分県大分市に開設
- 2009年12月 韓国現地法人「K.S.E.S. Co., Ltd.」を清算
- 2010年1月 中国現地法人「艾使易電子貿易(上海)有限公司」(連結子会社)を「杰羿替電子貿易(上海)有限公司」へ商号変更
- 2010年6月 大阪事務所を大阪市中央区に開設
- 2012年12月 中国現地法人「杰羿替電子貿易(上海)有限公司」(連結子会社)を増資し、ZEUS Co., Ltd.が引き受け、同社の商号を「杰宜斯科技(上海)有限公司(ZEUS China Co., Ltd.)」に変更
- 2013年9月 資本金を4億9,500万円に増資
- 2013年12月 東京事務所を東京都羽村市に移転
- 2014年8月 リチウムイオン電池に関連する検査・製造装置事業に進出
- 2018年2月 資本金を5億7,100万円に増資
- 2019年3月 中国現地法人「杰宜斯科技(上海)有限公司(ZEUS China Co., Ltd.)」(連結子会社)の株式をZEUS Co., Ltd.より取得し、完全子会社化
- 2019年9月 中国現地法人「杰宜斯科技(上海)有限公司(ZEUS China Co., Ltd.)」(連結子会社)を「欧利白科技(上海)有限公司(Oribright Shanghai Co., Ltd.)」へ商号変更
- 2020年9月 韓国現地法人「J.E.T. Korea Co., Ltd.」(連結子会社)(100%当社出資)を設立
- 2020年11月 アグリ事業(株式会社OSMICがFC展開するオスミック農産物生産事業)に進出
- 2021年3月 株式会社東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへ上場
- 2021年10月 株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリ(連結子会社)を設立
- 2023年9月 株式会社東京証券取引所 スタンダード市場へ上場
- 2023年9月 資本金を18億4,888万円に増資
- 2023年10月 米国現地法人「JET AMERICA INC.」(連結子会社)(100%当社出資)を設立
- 2025年9月 新必思半導体科技(南通)有限公司へ持分比率24.0%の出資を行い、持分法適用関連会社とする
この1年の動き
ジェイ・イー・ティ、上場契約違約金を徴求 当期純利益△23.4億円
2026年6月19日に「宣誓書違反による再審査に係る猶予期間入り及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」を開示した。これに先立つ4月30日に特別調査委員会の調査報告書を受領し、5月1日に公表。5月29日には過年度有価証券報告書等の訂正報告書の提出と特別損失の計上を開示した。6月30日には再発防止策の策定及び関係者の処分、代表取締役と取締役の辞任を発表し、8月10日には省力化等の大規模成長投資補助金の交付決定辞退を開示した。大量保有報告ではKOREA SECURITIES DEPOSITORY -SAMSUNGが66.28%(2026年5月報告)。有報・半期報告書・臨時報告書などの提出も続いた。
2024年12月期の連結売上高は193.2億円、2025年12月期は146.6億円へ減った。当期純利益は2024年12月期の5.4億円から、2025年12月期は△23.4億円となり黒字から赤字に転じた。純資産は2024年12月期の121億円から2025年12月期に97.2億円へ減少した。いずれも有価証券報告書の連結値。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
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| 売上高 | 231.3億円 | 193.2億円 | 146.6億円 |
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| 当期純損益 | 11.3億円 | 5.4億円 | ▲23.4億円 |
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| 純資産 | 118.2億円 | 121億円 | 97.2億円 |
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| 総資産 | 298.2億円 | 260.3億円 | 195.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
主要な顧客
- Samsung Electronics Co., Ltd. 売上高 46.6億円 2026.05.29
- Guangzhou CanSemi IC Manufacturing (Phase III) Co., Ltd. 売上高 19.8億円 2026.05.29
- ZEUS Co., Ltd. 売上高 11.6億円 2026.05.29
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 9%・パート社員 57%・高年齢継続雇用社員 11%・派遣社員 39%
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 7,685人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.16%・金融商品取引業者 1.61%・その他の法人 0.91%・外国法人等(個人以外) 65.14%・外国法人等(個人) 0.18%・個人その他 32.00%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 13,470,000株。自己株式: 343,600株(2.55%)。女性管理職比率: 2.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月29日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2025年8月19日)「(開示事項の経過)株主優待品の発送スケジュール変更に関するお知らせ」。