コンサルティング事業
日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交通・運輸(道路・鉄道・港湾・空港)、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等
日本工営、売上高554.8億円 経常利益は営業利益の1.2倍
2026年3月期(単体)の売上高554.8億円に対し営業利益64.4億円、売上高営業利益率11.6%。経常利益74.3億円は営業利益の1.2倍で、営業外収支が経常利益を押し上げた。純資産263.3億円のうち利益剰余金213.7億円ではなく246.3億円が93.6%を占め、自己資本比率は38.5%。
2025年6月期(単体)の売上高696.5億円・当期純利益26.3億円から、2026年3月期は売上高554.8億円(前期比▲20.3%)、当期純利益49.7億円(前期比+88.6%)。経常利益は48.4億円から74.3億円(前期比+53.7%)、総資産は480.9億円から683.9億円(前期比+42.2%)。
| 2024年6月期(第80期) 決算公告 | 2025年6月期(第81期) 決算公告 | 2026年3月期(第82期) 決算公告 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 731.6億円 | 696.5億円 | 554.8億円 |
| 当期純損益 | 63.3億円 | 26.3億円 | 49.7億円 |
| 純資産 | 223.5億円 | 231.9億円 | 263.3億円 |
| 総資産 | 461億円 | 480.9億円 | 683.9億円 |
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 1,317 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。