金融商品取引業者登録(2007年9月30日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,874 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
レジデンスBM、売上高107.1億円 経常利益は営業利益の1.2倍
2025年12月期(単体)の売上高は107.1億円に対し、営業利益は42.3億円で売上高営業利益率39.5%。経常利益は49.1億円と営業利益の1.2倍にのぼり、営業外損益の寄与がみられる。純資産627.3億円のうち利益剰余金は655.1億円で純資産の104.4%を占め、自己資本比率は46.3%。
総資産は1355.8億円、負債合計728.5億円で、資本金は1億円。2026年6月25日付の官報で第36期の決算公告が行われた。雇用面では、厚生年金被保険者数が306人(2026年9月4日時点)、gBizINFO登録の従業員数(単体)は354人となっている。
| 2023年12月期(第34期) 決算公告 | 2024年12月期(35) 決算公告 | 2025年12月期(第36期) 決算公告 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 101.9億円 | 105.2億円 | 107.1億円 |
| 当期純損益 | 35.2億円 | 34.3億円 | 32.8億円 |
| 純資産 | 553.3億円 | 586.9億円 | 627.3億円 |
| 総資産 | 1,302億円 | 1,299億円 | 1,356億円 |
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。