アールエム東セロ株式会社

基本情報

法人番号
2010001034829
ふりがな
アールエムトウセロ
本店所在地
〒101-0053 東京都千代田区神田美土代町7
代表者
松坂繁治 (2025年6月の官報決算公告)
従業員数
1,139人
被保険者数
1,077人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
製造業

事業概要

包装フィルムの製造および販売

決算の要点

アールエム東セロ、売上高779.2億円 経常利益は営業利益の1.2倍

2026年3月期(単体)は売上高779.2億円、営業利益24.4億円、経常利益28.5億円、当期純利益23億円。経常利益は営業利益の1.2倍、売上高営業利益率は3.1%、売上高純利益率は2.9%と印字されている。純資産は415.9億円、うち利益剰余金は249億円で、利益剰余金は純資産の59.9%、自己資本比率は62.3%。

2025年3月期は売上高763.8億円、営業利益2.9億円、経常利益5.4億円、当期純利益1.3億円だった。2026年3月期は売上高が前期比+2.0%、経常利益が+424.7%、当期純利益が+1640.2%、総資産が▲0.5%。総資産は670.6億円から667.3億円、負債合計は278.5億円から251.4億円となり、資本金は34.5億円で両期同額。厚生年金被保険者数は1077人(2026-09-20時点)、gBizINFO登録の従業員数は1139人。

財務推移

2024年3月期(第140期) 決算公告2025年3月期(第141期) 決算公告2026年3月期(第142期) 決算公告
売上高787.2億円763.8億円779.2億円
当期純損益72.8億円1.3億円23億円
純資産466.2億円392.1億円415.9億円
総資産710.2億円670.6億円667.3億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 103,060 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 10,791 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員(管理社員) 5.2%・正社員(一般社員) 16.5%・非正規雇用(嘱託・パート) 27.4%・派遣 38.8%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 7.7%・非正規雇用 13%
男女の平均継続勤務年数
正社員(管理社員) 男性 23.5年・女性 28.3年、正社員(一般社員) 男性 19.8年・女性 23.3年
育児休業取得率
正社員(総合職) 男性 0%、正社員(一般社員) 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
11.8時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
89.3%
管理職の女性比率
5.2%(8人/153人)
役員の女性比率
0%(0人/16人)
男女の賃金の差異
全労働者 77.3%・正規 83.3%・非正規 59.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

4件
  • 2026.06.24 決算公告 決算公告 第142期 アールエム東セロ株式会社の第142期決算公告 / 売上高: 779.2億円 / 純資産: 415.9億円 / 当期純利益: 23億円
  • 2025.06.26 決算公告 決算公告 第141期 第141期(令和6年4月1日~令和7年3月31日)決算。資産合計67,057百万円、純資産合計39,209百万円、当期純利益132百万円。 / 売上高: 763.8億円 / 純資産: 392.1億円 / 当期純利益: 1.3億円
  • 2024.06.26 決算公告 決算公告 第140期 アールエム東セロ株式会社の第140期決算公告(令和6年3月31日現在) / 売上高: 787.2億円 / 純資産: 466.2億円 / 当期純利益: 72.8億円
  • 2023.12.19 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): レンゴー株式会社 → アールエム東セロ株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2023-11-30、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2023-12-19、期間短縮承認 出典: 公取委