株式会社アーバネットコーポレーション

基本情報

法人番号
2010001092018
ふりがな
アーバネットコーポレーション
本店所在地
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号
沿革
1997年7月 東京都新宿区新宿一丁目24番7号において、土木・建築の設計、不動産の売買・賃貸及びその仲介を目的として株式会社アーバネット(現当社)設立(資本金1,000万円)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 田中敦
資本金
35.2億円
従業員数
98人(連結・有報2026年6月期) / 単体 60人(有報)
被保険者数(単体)
71人
決算月
6月
上場区分
東証スタンダード
業種
不動産業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社3社(株式会社アーバネットリビング、株式会社ケーナイン及びその他1社)の計4社で構成されております。東京23区、駅徒歩10分圏内の開発立地にこだわり、投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売を基軸事業とする不動産事業と、2020年10月に開業した「ホテルアジール東京蒲田」を運営するホテル事業を展開しております。2024年2月には株式会社ケーナインを子会社化し、東京・川崎・横浜の戸建・タウンハウス分譲及びアパート開発を中核事業に加え、事業領域を拡大しております。また、役職員数を最小限とする少人数体制のもと、アウトソーシングを最大限に活用した効率的かつリスクの少ないビジネスモデルを構築しております。

沿革

  1. 1997年7月 東京都新宿区新宿一丁目24番7号において、土木・建築の設計、不動産の売買・賃貸及びその仲介を目的として株式会社アーバネット(現当社)設立(資本金1,000万円)
  2. 1997年9月 一級建築士事務所登録(東京都知事登録 第42424号)
  3. 1997年10月 宅地建物取引業者免許(東京都知事(1)75706号)を取得
  4. 2000年12月 マンション開発販売事業を開始
  5. 2002年2月 不動産賃貸事業を開始
  6. 2002年3月 本社を東京都新宿区新宿一丁目5番1号に移転、社名を現在の株式会社アーバネットコーポレーションに商号変更
  7. 2002年6月 戸建開発販売事業を開始
  8. 2005年2月 本社を東京都千代田区二番町5番地6に移転
  9. 2006年10月 信託受益権販売業登録(関東財務局長(売信)第416号)
  10. 2007年3月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
  11. 2007年9月 金融商品取引法施行に伴い信託受益権販売業より第二種金融商品取引業に変更登録(関東財務局長(金商)第1178号)
  12. 2008年10月 営業部門を新設し、中古分譲マンションの買取再販事業を開始
  13. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
  14. 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  15. 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  16. 2015年3月 連結子会社株式会社アーバネットリビング(所在地:東京都千代田区)を設立
  17. 2015年6月 本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目2番5号に移転
  18. 2017年7月 ホテル事業を開始
  19. 2020年10月 東京都大田区において「ホテルアジール東京蒲田」を開業
  20. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
  21. 2024年2月 株式会社ケーナイン(所在地:東京都世田谷区)の全株式を取得し、連結子会社化
  22. 2024年7月 本社を東京都千代田区霞が関三丁目2番5号に移転

この1年の動き

アーバネット、2026年6月期の売上高393.9億円 配当を増配

2026年8月6日に剰余金の配当(増配)を、7月23日に通期連結業績予想の修正(上方修正)を、それぞれTDnetで開示した。不動産関連では、6月18日に賃貸用不動産の保有目的変更と販売用不動産の売却を、7月23日にも販売用不動産の売却を公表した。株主関係では、服部信治による大量保有報告書が2025年10月2日、2026年1月7日、4月7日、7月2日、9月29日に提出された。有価証券報告書(2025年7月〜2026年6月)、半期報告書、決算短信、臨時報告書などの定型書類も期中に提出された。

財務では、連結売上高が2024年6月期の279.7億円から2025年6月期に339.3億円、2026年6月期に393.9億円へと増えた。当期純利益は2024年6月期の17億円から2025年6月期は18.5億円、2026年6月期は21.3億円となった。総資産は2025年6月期の623.2億円から2026年6月期に790.5億円へ、純資産は173.5億円から195億円へそれぞれ増えた。

財務推移

2024年6月期2025年6月期2026年6月期
売上高279.7億円339.3億円393.9億円
当期純損益17億円18.5億円21.3億円
純資産150.6億円173.5億円195億円
総資産469.7億円623.2億円790.5億円

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セグメント情報

セグメント別売上(2026年6月期・外部顧客への売上高): 不動産事業 391.6億円(99.4%)・ホテル事業 2.4億円(0.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年9月24日提出)。

許認可・登録

金融商品取引業者登録(2007年9月30日)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
10〜100人
男女の平均継続勤務年数
その他 男性 4.2年・女性 8.8年
管理職の女性比率
20%(1人/5人)
役員の女性比率
0%(0人/9人)
データ集計時点
単体

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 32,605人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.64%・金融商品取引業者 0.43%・その他の法人 20.12%・外国法人等(個人以外) 0.81%・外国法人等(個人) 0.30%・個人その他 75.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 37,574,100株。自己株式: 100株(0.00%)。剰余金の配当: 2026年2月5日 取締役会決議 11円、2026年8月6日 取締役会決議 13円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年9月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 6月末日・12月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年9月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

21件