三井住友信託銀行株式会社
- 法人番号 2010001146005
- 東京都千代田区
- 金融・保険業
- 非上場
- 親会社 三井住友トラストグループ株式会社(東証プライム) 100.00%
法人の経緯
- 1949年5月 大阪証券取引所、東京証券取引所へ上場。
- 1989年7月 ロンドン証券取引所に株式を上場。
出典: 有価証券報告書「沿革」
基本情報
- 法人番号
- 2010001146005
- ふりがな
- ミツイスミトモシンタクギンコウ
- 本店所在地
- 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
- 設立
- 1925年7月28日
- 代表者
- 取締役社長 大山一也
- 資本金
- 3,420億円
- 従業員数
- 20,645人(連結・有報2026年3月期) / 単体 13,810人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 14,822人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 金融・保険業
事業の内容
当社は、持株会社である三井住友トラストグループ株式会社の下、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務関連など様々なグループ会社で構成される三井住友トラストグループ(以下、「当グループ」という。)の中核をなす信託銀行として、統一されたグループ経営戦略に基づき、多様な事業を行っております。当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社36社及び持分法適用関連会社20社で構成されております。事業の区分は連結財務諸表の注記事項(セグメント情報等)に掲げるセグメントの区分と同一であります。
沿革
- 1925年7月 信託業法に基づき住友信託株式会社の商号にて設立(資本金2千万円)。
- 1925年9月 信託業並びに担保附社債信託業免許にて営業開始(本店:大阪市東区淡路町)。
- 1948年8月 商号を富士信託銀行株式会社と改称し、普通銀行業務を開始。
- 1949年5月 大阪証券取引所、東京証券取引所へ上場。
- 1952年6月 商号を住友信託銀行株式会社に改称。
- 1957年10月 宅地建物取引業の登録。
- 1958年11月 証券代行業務を開始。
- 1962年7月 本店を住友ビル(大阪市中央区北浜)に移転。
- 1984年3月 わが国で第1号の土地信託を受託。
- 1989年7月 ロンドン証券取引所に株式を上場。
- 1999年6月 執行役員制度の導入。
- 1999年9月 「すみしんi-Station」(新しいタイプの小型店舗)の展開を開始。
- 2000年4月 事業部制の導入。
- 2000年10月 総合不動産投資顧問業に登録。
- 2004年10月 投資一任契約に係る業務を開始。
- 2004年12月 証券仲介業に参入。
- 2008年2月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社を吸収合併。
- 2009年10月 日興アセットマネジメント株式会社(現アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社)の株式の98.55%を取得し連結子会社化。
- 2009年11月 中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との経営統合について基本合意。
- 2010年8月 中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。
- 2010年12月 臨時株主総会において、中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との株式交換契約を承認決議。
- 2011年4月 中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との株式交換により経営統合し、「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。
- 2011年12月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社傘下の中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。
- 2012年4月 中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社の合併により、「三井住友信託銀行株式会社」発足。
- 2018年10月 当社の資産運用機能を分割し、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社傘下の三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社に譲渡。
- 2019年6月 監査等委員会設置会社へ移行。
- 2019年7月 当社が保有する日興アセットマネジメント株式会社(現アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社)の全株式を三井住友トラスト・ホールディングス株式会社に現物配当したことにより、連結子会社から除外。
- 2024年10月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社を三井住友トラストグループ株式会社に商号変更。
この1年の動き
三井住友信託銀行、合併公告 純利益2973.9億円
2025年11月4日、三井住友信託銀行株式会社に関する合併公告が官報に掲載された。株主は三井住友トラストグループ株式会社が2026年6月報告で100.0%を保有する。事業面ではNTTドコモとの業務提携を記念した定期預金キャンペーンを2026年1月に実施したほか、iDeCoやNISA、住宅ローンに関する調査リリースを継続的に発信した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も複数回あった。
2026年3月期(連結、有価証券報告書)の経常利益は3758億円となり、2025年3月期の3463.1億円から増加した。当期純利益も2025年3月期の2430.5億円から2026年3月期は2973.9億円に増加している。純資産は2025年3月期の2兆7622億円から2026年3月期は3兆2369億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 2兆3,498億円 | 2兆7,803億円 | 2兆8,199億円 |
|---|
| 当期純損益 | 658.2億円 | 2,431億円 | 2,974億円 |
|---|
| 純資産 | 2兆7,915億円 | 2兆7,622億円 | 3兆2,369億円 |
|---|
| 総資産 | 75兆5,782億円 | 77兆9,452億円 | 81兆8,624億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-06-22336)。
登録金融機関登録(2012年4月1日)。
確定拠出年金運営管理機関登録(2001年12月5日)。
銀行免許。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 25,805 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 5001人以上
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん、ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 平成30(2019)年)
- 女性労働者の割合
- コース社員 48.7%・アソシエイト社員 86.6%・専門社員 22.4%・派遣社員 91.5%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- コース社員 40.8%・アソシエイト社員 74.3%・専門社員 25%
- 男女の平均継続勤務年数
- コース社員 男性 17.6年・女性 15.2年
- 育児休業取得率
- 基幹的な職種 男性 97%・女性 104%
- 平均残業時間
- 16時間/月(基幹的な職種)
- 係長級の女性比率
- 41%(1,786人/4,355人)
- 管理職の女性比率
- 23.8%(415人/1,743人)
- 役員の女性比率
- 13.4%(9人/67人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 54.2%・正規 55.1%・非正規 62.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
公告・開示・ニュースの履歴
128件- 2026.10.02 EDINET [発行登録追補書類] 三井住友信託銀行株式会社 発行登録追補書類(株券、社債券等)
- 2026.09.01 ニュース 「最大5,000円が当たる!三井住友信託銀行のiDeCo(プランS) 加入・移換キャンペーン」を9月1日より開始! 出典: PR TIMES
- 2026.08.18 ニュース 「預金だけで大丈夫?物価高時代に考える人生後半の資産の守り方」オンラインセミナーを公開 出典: PR TIMES
- 2026.08.05 ニュース 職場に浸透する金融リテラシー教育 ~金融リテラシーの自己評価が高い人ほど教育ニーズあり!?~ 出典: PR TIMES
- 2026.08.03 ニュース 三井住友信託銀行、インターネットバンキング限定 円貨定期預金プランの2026年8月適用金利をお知らせ 出典: PR TIMES
- 2026.07.29 ニュース 金融教育は20代前半で約6割が経験 ~金融教育で学んだ内容は、3位ライフデザイン、2位資産形成、では1位は?~ 出典: PR TIMES
- 2026.07.28 ニュース 【三井住友信託銀行】「未来づくりフォーラム2026」のアーカイブ配信を7月28日より開始!”人生も、お金も、健やかに。”をテーマに、未来を考える 出典: PR TIMES
- 2026.06.17 ニュース 三井住友信託銀行、期間限定 最大年2.20%の「夏の定期預金キャンペーン」を7月1日より開始! 出典: PR TIMES
- 2026.06.17 EDINET [有価証券報告書] 三井住友信託銀行株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.06.15 ニュース 返済比率、2割と3割には“見えない境界線”あり? 出典: PR TIMES
- 2026.06.05 ニュース 資産のミライ研究所が生活者の暮らし向きについて分析 出典: PR TIMES
- 2026.05.26 ニュース DC/iDeCoとNISAはライバル?友達?(2026)ーDC/iDeCo利用者の約8割はNISAも前向きー 出典: PR TIMES
- 2026.05.13 ニュース 全国主要エリア別に見る“住宅ローンの実態”ーペアローン・超長期化が進む中での地域差とはー 出典: PR TIMES
- 2026.04.28 ニュース 返済しながら資産形成 二兎追う家計の実像とは? 出典: PR TIMES
- 2026.04.28 ニュース 単独ローンと“増加する”ペアローン 変遷と実像比較 出典: PR TIMES
- 2026.04.01 ニュース 三井住友信託銀行、インターネットバンキング限定の新定期預金プランが誕生!いつでも、どこでもおトクに。 出典: PR TIMES
- 2026.04.01 ニュース 海外資産を含む相続手続きに関する「専門機関紹介サービス」の取扱開始 出典: PR TIMES
- 2026.03.13 ニュース NISAの認知・利用事情(2026年)~18-39歳では、4割以上がNISA利用に前向き~ 出典: PR TIMES
- 2026.02.26 EDINET [臨時報告書] 三井住友信託銀行株式会社 臨時報告書
- 2026.02.20 その他 その他 新規信託分割を実施、受託者地位の承継