黒田グループ株式会社
- 法人番号 2010001186851
- 東京都品川区
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 287A
基本情報
- 法人番号
- 2010001186851
- ふりがな
- クロダグループ
- 本店所在地
- 〒140-0013 東京都品川区南大井５丁目１７番９号
- 沿革
- 1947年3月 黒田商事株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 細川 浩一
- 資本金
- 116.4億円
- 従業員数
- 2,643人(連結・有報2026年3月期) / 単体 67人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 93人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、黒田グループ株式会社と連結子会社30社(製造事業会社14社、商社事業会社14社、管理事業会社2社)で構成されております。当社はグループ経営に関する企画・調査・支援・業務の受託・管理を行うこと及び製造事業、商社事業を営む会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動の支配及び管理を行っております。製造事業会社は、それぞれの事業会社において絞り込まれたニッチな事業分野で日本、タイ、中国、ベトナムの各国の顧客に対し独自の製品の生産・供給体制を構築し、商社事業会社は、日本と海外11ヵ国に進出し、車載関連の顧客に対して電子部品、電気材料等のグローバルな供給体制を構築しております。
沿革
- 1947年3月 黒田商事株式会社を設立
- 1947年9月 東京都品川区に東京営業所を開設、関東地区での営業を開始、その後全国各地に営業拠点を開設
- 1948年6月 黒田電気株式会社に商号を変更し、電気絶縁材料、オートメーション機器、化学材料全般の販売体制を確立
- 1949年11月 鍋島石材興業株式会社を吸収合併
- 1956年3月 株式会社桂製作所を買収し、黒田工業株式会社を設立、生産部門に進出
- 1963年9月 塗料部門を分離し、黒田工業株式会社と併合して黒田化学株式会社を設立
- 1965年9月 貿易部を新設し、海外へ販路を拡大
- 1970年11月 本社を大阪市淀川区に移転
- 1977年9月 黒田化学株式会社を合併
- 1978年7月 シンガポールにZ.クロダ(シンガポール)PTE. LTD.を設立(現 連結子会社)
- 1979年9月 貿易部門を分離し、黒田貿易株式会社を設立
- 1990年5月 タイにZ.クロダ(タイランド)CO., LTD.を設立(現 連結子会社)
- 1991年3月 タイにZ.クロダ エレクトリックCO., LTD.を設立
- 1993年12月 中国に黒田電气(上海)有限公司を設立
- 1994年3月 決算期を9月20日から3月31日に変更
- 1994年4月 黒田貿易株式会社を合併
- 1995年11月 香港に黒田電气(香港)有限公司を設立(現 連結子会社)
- 1996年6月 英訳名をKURODA ELECTRIC CO., LTD.とする
- 1996年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場
- 1999年8月 米国にクロダ エレクトリックU.S.A. INC.を設立(現 連結子会社)
- 1999年11月 台湾に台湾黒田電器股份有限公司を設立
- 2000年3月 東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 2000年4月 黒田テクノ株式会社を設立
- 2001年3月 中国に上海黒田貿易有限公司を設立(現 連結子会社)
- 2002年5月 中国に広州黒田電子有限公司を設立
- 2003年5月 本社機構を東京都港区に移転
- 2003年6月 フィリピンにクロダ エレクトリック フィリピンズ, INC.を設立(現 連結子会社)
- 2003年9月 株式会社コムラテックの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
- 2004年4月 大韓民国にクロダ エレクトリック コリア INC.を設立(現 連結子会社)
- 2005年5月 中国に黒田電气貿易(無錫)有限公司を設立
- 2005年7月 中国に黒田電气(中国)有限公司を設立(現 上海黒田管理有限公司)
- 2005年8月 中国に天津黒田貿易有限公司を設立
- 2005年9月 中国に大連黒田貿易有限公司を設立
- 2005年9月 中国に凱欣自動化技術(深圳)有限公司を設立(現 連結子会社)
- 2006年1月 タイにクロダ シンセイ(タイランド)CO., LTD.を設立
- 2006年6月 チェコにクロダ エレクトリック チェコ s.r.o.を設立(現 連結子会社)
- 2007年10月 中国に黒田電子(深圳)有限公司を設立(現 連結子会社)
- 2007年12月 チェコにコスモ クロダ エレクトリック s.r.o.を設立
- 2008年3月 Z.クロダ(タイランド)CO., LTD.へZ.クロダ エレクトリックCO., LTD.の事業活動を統合
- 2008年3月 株式会社ソーワコーポレーションの株式を取得し、子会社とする
- 2008年4月 ベトナムにクロダ エレクトリック (ベトナム)CO., LTD.を設立
- 2009年7月 黒田電気(中国)有限公司を管理性公司へ改組し、新会社 上海黒田管理有限公司として設立(現 連結子会社)
- 2009年10月 日動電工株式会社及び株式会社天満トラストの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
- 2010年1月 マレーシアにクロダ エレクトリック(マレーシア)SDN. BHD.を設立(現 連結子会社)
- 2010年8月 インドにイーコリア&クロダ エレクトリック インディア PVT. LTD.を設立
- 2010年8月 上海黒田貿易有限公司へ黒田電气(上海)有限公司を統合
- 2010年12月 クロダ エレクトリック チェコ s.r.o.へコスモ クロダ エレクトリック s.r.o.を統合
- 2011年3月 香港に黒田虹日集団(香港)有限公司を設立
- 2011年5月 本社機構を東京都品川区に移転
- 2011年5月 ハイバット グローバル CO., LTD.の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
- 2011年5月 ボラムテック(ベトナム)CO., LTD.は、上記ハイバット グローバル CO., LTD.の子会社であり、同社の株式を取得したため子会社とする(現 連結子会社)
- 2011年6月 東莞虹日金属科技有限公司を設立
- 2011年10月 インドネシアにP.T. クロダ エレクトリック インドネシアを設立(現 連結子会社)
- 2012年4月 クロダ オートテック(タイランド)CO., LTD.の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
- 2013年3月 黒田電气貿易(無錫)有限公司を閉鎖、清算
- 2013年3月 天津黒田貿易有限公司へ大連黒田貿易有限公司の事業活動を統合
- 2013年4月 株式会社ソーワコーポレーションは、株式会社ソフィアシステムズを吸収合併し、商号を株式会社Sohwa & Sophia Technologiesとする(現 連結子会社)
- 2013年5月 インドネシアのPT トリミトラ チトラハスタの株式を取得し、子会社とする
- 2013年5月 中国に合肥市精捷塑膠技術有限公司を設立
- 2013年12月 大韓民国にエコ テックウェル インベストメント Inc.を設立 (現 連結子会社)
- 2014年3月 Z.クロダ(タイランド)CO., LTD.へクロダ シンセイ(タイランド)CO., LTD.の事業活動を統合
- 2014年4月 ナンカイ エンバイロテック Corp.の株式を取得し、子会社とする
- 2014年4月 ナンカイ メキシコ, S.A. de C.V.は、上記ナンカイ エンバイロテック Corp.の子会社であり、同社の株式を取得したため子会社とする
- 2015年9月 イーコリア&クロダ エレクトリック インディア PVT. LTD.の株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする
- 2015年10月 インドにクロダ エレクトリック インディア PVT. LTD.を設立(現 連結子会社)
- 2016年1月 メキシコにクロダ エレクトリック メキシコ S.A. de C.V.を設立(現 連結子会社)
- 2016年10月 広州黒田電子有限公司を閉鎖、清算
- 2017年9月 ベトナムにクロダ マニュファクチャリング ベトナム CO., LTD.を設立(現 連結子会社)
- 2018年3月 イーコリア&クロダ エレクトリック インディア PVT. LTD.の株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社から除外(2022年3月に全株式を譲渡)
- 2018年3月 KMホールディングス株式会社による完全子会社化に伴い東京証券取引所市場第一部上場廃止
- 2017年10月 当社(KMホールディングス株式会社)を設立
- 2018年3月 黒田電気株式会社の株式を取得し、完全子会社とする。(現 連結子会社)
- 2018年5月 エントロコンポーネント ソリューションズ シンガポールPTE. LTD.の株式を取得し、子会社とする
- 2018年6月 Z.クロダ(タイランド)CO., LTD.の商社事業を分離し、クロダ トレーディング(タイランド)CO., LTD.を設立(現 連結子会社)
- 2018年6月 クロダ エレクトリック (ベトナム)CO., LTD.を閉鎖、清算
- 2018年8月 黒田電気株式会社のデータストレージ事業を分離し、黒田データストレージジャパン株式会社を設立(現 連結子会社)
- 2018年9月 中国に黒田過濾系統技術(深圳)有限公司を設立(現 連結子会社)
- 2018年10月 黒田オートテックジャパン株式会社を設立(現 連結子会社)
- 2018年12月 W. L. Gore & Associates, Inc.よりハードディスク・ドライブ・フィルター事業を譲受け
- 2019年4月 黒田電気株式会社の本店所在地を大阪から東京へ移転
- 2020年2月 黒田電気株式会社が、株式会社天満トラストを吸収合併
- 2020年3月 エントロコンポーネント ソリューションズ シンガポールPTE. LTD.を閉鎖、清算
- 2020年4月 商号を黒田グループ株式会社に変更
- 2020年4月 黒田電気株式会社からグループ全体の経営に関する管理・支援事業を新設分割し、黒田マネジメントサービス株式会社を設立
- 2020年4月 タイにクロダテクノ ツーリングマシン(タイランド)CO., LTD.を設立(現 連結子会社)
- 2020年6月 子会社である黒田電気株式会社が保有する黒田電气(香港)有限公司、Z.クロダ(タイランド)CO., LTD.ほか16社の株式及び上海黒田貿易有限公司ほか4社の出資金を現物配当により取得し、当社直接保有の連結子会社とする組織再編を実施
- 2021年2月 子会社である黒田電气(香港)有限公司が保有する黒田虹日集団(香港)有限公司の株式及び黒田電子(深圳)有限公司ほか1社の出資金を現物配当により取得し、当社直接保有の連結子会社とする組織再編を実施
- 2021年7月 合肥市精捷塑膠技術有限公司の全出資持分を譲渡したため、子会社から除外
- 2023年1月 PT トリミトラ チトラハスタの全株式持分を譲渡したため、子会社から除外
- 2023年4月 当社が、黒田マネジメントサービス株式会社を吸収合併
- 2023年5月 ナンカイ エンバイロテック Corp.の全株式持分を譲渡したため、子会社から除外
- 2023年5月 ナンカイ メキシコ, S.A. de C.V.は、上記ナンカイ エンバイロテック Corp.の子会社であり、同社の株式を譲渡したため、子会社から除外
- 2024年1月 上海黒田貿易有限公司が、天津黒田貿易有限公司を吸収合併
- 2024年2月 黒田虹日集団(香港)有限公司の全株式持分を譲渡したため、子会社から除外
- 2024年2月 東莞虹日金属科技有限公司は、上記黒田虹日集団(香港)有限公司の子会社であり、同社の株式を譲渡したため、子会社から除外
- 2024年4月 株式会社コムラテックが、黒田テクノ株式会社を吸収合併
- 2024年9月 台湾黒田電器股份有限公司を閉鎖、清算
- 2024年12月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
- 2025年2月 中国に暁村科技(合肥)有限公司を設立(現 連結子会社)
- 2025年7月 ケイエム・ツー・エルピーによる当社普通株式の売出しに伴い、親会社が異動
この1年の動き
黒田グループ、株式報酬制度導入と配当実施 純利益35.2億円に減少
黒田グループは2026年5月、剰余金の期末配当と譲渡制限付株式報酬制度の導入を発表した。4月には執行役員体制の一部変更を開示している。株主ではKM2, L.P.が67.09%を保有すると2025年6月時点で報告されている。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
当期純利益は2024年3月期に3.8億円まで落ち込んだ後、2025年3月期は39.1億円に回復し、2026年3月期は35.2億円となった。純資産は2024年3月期の352.6億円から2025年3月期396.1億円、2026年3月期424.3億円と増加が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,267億円 | 1,213億円 | 1,228億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.8億円 | 39.1億円 | 35.2億円 |
|---|
| 純資産 | 352.6億円 | 396.1億円 | 424.3億円 |
|---|
| 総資産 | 983.2億円 | 957.8億円 | 979.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 製造 302.9億円(24.7%)・商社 925.1億円(75.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
株主・株式の状況
株主数: 46,826人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.30%・金融商品取引業者 5.22%・その他の法人 4.67%・外国法人等(個人以外) 11.11%・外国法人等(個人) 0.17%・個人その他 75.54%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 44,683,980株。自己株式: 2,234,000株(5.00%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 30円、2026年5月20日 取締役会決議 31円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。