ブロードメディア株式会社
- 法人番号 2010401054419
- 東京都港区
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 4347
基本情報
- 法人番号
- 2010401054419
- ふりがな
- ブロードメディア
- 本店所在地
- 〒107-0052 東京都港区赤坂８丁目４番１４号
- 沿革
- 1996年9月 一般放送事業を行うため、スカイインターナショナル企画(株)を東京都中央区に設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 橋本太郎
- 資本金
- 6億円
- 従業員数
- 716人(連結・有報2026年3月期) / 単体 450人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 436人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、教育、放送、技術、デジタルシネマサービス、ホスピタリティ・ネットワーク、DX、その他の各事業セグメントで構成されている。教育事業は通信制高校や日本語教育、AI・プログラミング教育を展開し、技術事業はサイバーセキュリティやクラウド関連のソリューションを提供している。デジタルシネマサービス及びホスピタリティ・ネットワーク事業は、それぞれ映画館・ホテル等の施設向けにサービスを提供しており、DX事業はシステム開発を手掛けている。なお、放送セグメントは2026年3月31日付で(株)釣りビジョンの全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度末をもって終了している。
沿革
- 1996年9月 一般放送事業を行うため、スカイインターナショナル企画(株)を東京都中央区に設立
- 1998年11月 デジタル通信衛星放送、インターネット等のサービスを行うため、(株)デジタルクラブに社名を変更
- 1999年1月 株主割当増資を実施、資本金400,000千円となる
- 1999年3月 日本デジタル放送サービス(株)(現:スカパーJSAT(株))と代理店契約を締結し、CS会員サービスを開始
- 1999年3月 委託放送事業者とパッケージマーケティング契約を締結し、CS会員への訴求を開始
- 2000年4月 (株)デジタルクラブ(旧社名:ガルバ(株))と合併
- 2000年12月 サービス名称を「Club iT(クラビット)」に変更
- 2001年12月 個人向け映像配信サービスの事業主体としてブロードメディア・ティービー企画(株)(現:ビー・ビー・ケーブル(株))を設立
- 2002年1月 クラビット(株)に社名を変更
- 2002年3月 当社株式が大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場し、資本金510,810千円となる
- 2002年4月 (株)スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現:スカパーJSAT(株))との2001年11月1日付代理店契約が終了し、新規CS会員獲得業務を終了
- 2002年5月 ビー・ビー・テクノロジー(株)(現:ソフトバンク(株))とヤフー(株)が提供する「Yahoo!BB」と「BBフォン」の取扱いを開始
- 2002年6月 本店を東京都渋谷区に移転
- 2002年7月 ビー・ビー・ケーブル(株)が、電気通信役務利用放送法に基づく有線役務利用放送事業者(第1号)に登録
- 2003年7月 Oy Gamecluster社(フィンランド)と、ゲームを中心にしたインタラクティブサービス事業を共同で展開する業務提携契約を締結
- 2003年10月 CDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)サービス事業に参入
- 2004年6月 本店を東京都港区赤坂八丁目4番14号に移転
- 2004年9月 ビー・ビー・ケーブル(株)の全株式を、ソフトバンクBB(株)(現:ソフトバンク(株))に譲渡
- 2005年4月 アカマイテクノロジーズ社(米国)の主要リセラーであるCDNソリューションズ(株)を子会社化
- 2006年7月 (株)釣りビジョンを子会社化
- 2006年11月 ブロードメディア・スタジオ(株)を子会社化
- 2007年10月 クラビット(株)からブロードメディア(株)へ社名変更
- 2008年1月 会社分割によりゲーム事業をGクラスタ・グローバル(株)へ承継
- 2008年5月 第三者割当増資により資本金2,416,631千円となる
- 2008年12月 第三者割当増資により資本金2,666,633千円となる
- 2009年9月 ルネサンス・アカデミー(株)を子会社化
- 2012年4月 デジタルシネマ倶楽部(株)を子会社化
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に市場変更
- 2014年5月 ルーネット・システムズ(株)を子会社化
- 2014年12月 第三者割当による第3回乃至第5回新株予約権を発行
- 2015年1月 第3回新株予約権の権利行使により、資本金2,932,496千円となる
- 2016年5月 第三者割当による新株式及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。第三者割当増資により、資本金2,957,496千円となる
- 2016年5月 連結子会社のブロードメディアGC(株)が、Gクラスタ・グローバル(株)より、クラウドゲーム事業継続に必要な重要な資産を譲り受ける
- 2016年7月 連結子会社のブロードメディアGC(株)へクラウドゲーム事業を譲渡
- 2016年9月 第1回無担保転換社債型新株予約権の一部行使により、資本金2,969,996千円となる
- 2017年6月 連結子会社のCDNソリューションズ(株)が、同じく連結子会社のルーネット・システムズ(株)を吸収合併し、社名をブロードメディア・テクノロジーズ(株)に変更
- 2017年7月 第1回無担保転換社債型新株予約権の全ての行使が完了し、資本金3,457,496千円となる
- 2020年4月 連結子会社6社(ルネサンス・アカデミー(株)、ブロードメディア・スタジオ(株)、ブロードメディア・テクノロジーズ(株)、デジタルシネマ倶楽部(株)、ブロードメディアGC(株)、ハリウッドチャンネル(株))を吸収合併
- 2020年9月 無償減資を行い、資本金600,000千円となる
- 2021年7月 システムデザイン開発(株)を子会社化
- 2022年4月 非連結子会社であったブロードメディアeスポーツ(株)を子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行
- 2023年4月 (株)ポケットを子会社化
- 2024年1月 (株)divおよび(株)divxを子会社化
- 2024年11月 デジタルメディアサービスの「ビデオ・コミックサービス」及び「エンタメ情報サービス」を事業譲渡
- 2026年3月 (株)釣りビジョンの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外
- 2026年4月 新設分割により制作事業をブロードメディア・スタジオ(株)へ承継
この1年の動き
ブロードメディア、AVIが公開買付け 純利益7.8億円に回復
2025年12月10日にAVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST plcが公開買付届出書を提出、11日に意見表明報告書、15日に訂正公開買付届出書を経て、2026年1月29日に公開買付報告書が提出された。主要株主はアセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド38.01%(2026年2月報告)、エイブイアイ ジャパン オポチュニティー トラスト ピーエルシー36.04%(2026年6月報告)、武士道アセットマネジメント株式会社8.56%(2026年4月報告)。2026年3月31日に持分法適用関連会社の異動(株式譲渡)、7月1日に特別利益の計上を公表、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
財務面では、2025年3月期の当期純利益3.4億円から2026年3月期は7.8億円に回復した。一方、総資産は2025年3月期113億円から2026年3月期97.6億円に、純資産は57.8億円から50.6億円にそれぞれ減少している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 141.8億円 | 155.3億円 | 157.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 6.8億円 | 3.4億円 | 7.8億円 |
|---|
| 純資産 | 59.1億円 | 57.8億円 | 50.6億円 |
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| 総資産 | 118.9億円 | 113億円 | 97.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 教育 54.6億円(34.6%)・スタジオ・プロダクション 16.1億円(10.2%)・放送 22.4億円(14.2%)・技術 62.4億円(39.5%)・その他 2.4億円(1.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-14-05221)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 育児休業取得率
- 正規雇用労働者 男性 75%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 22%
- 役員の女性比率
- 18.2%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 72.5%・正規 71.7%・非正規 75.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,723人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.00%・金融商品取引業者 1.28%・その他の法人 3.03%・外国法人等(個人以外) 55.00%・外国法人等(個人) 0.25%・個人その他 38.44%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,500,000株。自己株式: 372,800株(4.97%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 22.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。