日水物流株式会社
- 法人番号 2010401068740
- 東京都港区
- 運輸業
- 非上場
- 親会社 株式会社ニッスイ(東証プライム) 100.00%
- 官報決算公告 2026年3月期(3期分)
テーマで見る
- 物流の会社(トラック輸送・物流の会社。輸送網の集約の計画に加わる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 2010401068740
- ふりがな
- ニッスイブツリュウ
- 本店所在地
- 〒105-0012 東京都港区芝大門２丁目８番１３号
- 代表者
- 新藤哲也
- 従業員数
- 472人
- 被保険者数
- 503人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 運輸業
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 19,663 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
決算の要点
日水物流、売上高197億円 経常利益は営業利益の1.0倍
日水物流の2026年3月期(単体)は売上高197億円に対し営業利益19.5億円、売上高営業利益率9.9%。経常利益20億円は営業利益の1.0倍で、営業外損益の影響はほぼないことを示す。純資産130.5億円のうち利益剰余金は109.6億円で純資産の84.0%を占め、自己資本比率は40.6%。
2025年3月期から2026年3月期にかけて、売上高は192.1億円から197億円へ+2.6%増加した一方、経常利益は22.2億円から20億円へ▲9.7%、当期純利益は14.8億円から13.5億円へ▲8.5%と、それぞれ減少した。総資産は286.4億円から321.8億円へ+12.4%拡大した。
財務推移
| 2019年3月期(第40期) 決算公告 | 2025年3月期(第46期) 決算公告 | 2026年3月期(第47期) 決算公告 |
|---|
| 売上高 | 196.5億円 | 192.1億円 | 197億円 |
|---|
| 当期純損益 | 11.5億円 | 14.8億円 | 13.5億円 |
|---|
| 純資産 | 88.9億円 | 123.7億円 | 130.5億円 |
|---|
| 総資産 | 246.6億円 | 286.4億円 | 321.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 39.1%
- 育児休業取得率
- 対象とするすべての労働者 男性 75%・女性 100%
- 平均残業時間
- 15.1時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 20%(10人/50人)
- 管理職の女性比率
- 7.5%(5人/67人)
- 役員の女性比率
- 0%(0人/10人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 69.7%・正規 75.7%・非正規 64.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
公告・開示・ニュースの履歴
3件- 2026.06.25 決算公告 決算公告 第47期 日水物流株式会社 第47期 令和8年3月31日現在の決算公告 / 売上高: 197億円 / 純資産: 130.5億円 / 当期純利益: 13.5億円
- 2025.06.25 決算公告 決算公告 第46期 日水物流株式会社第46期(2025年3月31日決算)の決算公告 / 売上高: 192.1億円 / 純資産: 123.7億円 / 当期純利益: 14.8億円
- 2019.06.25 決算公告 決算公告 第40期 日水物流株式会社の第40期決算公告(平成31年3月31日現在、単位百万円) / 売上高: 196.5億円 / 純資産: 88.9億円 / 当期純利益: 11.5億円
国の制度の採択
出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2017.12.25 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 東京団地冷蔵再整備事業(仮称)に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
- 2020.03.06 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 大阪舞洲物流センター2号棟新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。