株式会社ジェイホールディングス
- 法人番号 2010401083302
- 東京都港区
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 2721
基本情報
- 法人番号
- 2010401083302
- ふりがな
- ジェイホールディングス
- 本店所在地
- 〒106-0045 東京都港区麻布十番１丁目７番１１号
- 沿革
- 1993年1月 株式会社イザットを設立、「イザットハウス」をブランド名として、フランチャイズ(以下、FCと略す)本部として経営コンサルティングを開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 眞野 定也
- 資本金
- 2億円
- 従業員数
- 11人(連結・有報2025年12月期) / 単体 5人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 7人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社を持株会社とし、「スポーツ事業」を展開する株式会社ジェイスポーツ、「不動産事業」を展開する株式会社ジェイリードパートナーズ、「エネルギー関連事業」を展開する株式会社ジェイクレスト及び合同会社クレストソーラー、「環境ソリューション事業」を展開するエイチビー株式会社、「再生医療関連事業」を展開する株式会社アドバンスト・リジェンテックの連結子会社6社で構成されております。なお、「Web事業」を展開していた株式会社アセット・ジーニアスは、当連結会計年度において同社の清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。
沿革
- 1993年1月 株式会社イザットを設立、「イザットハウス」をブランド名として、フランチャイズ(以下、FCと略す)本部として経営コンサルティングを開始
- 1993年1月 資本金50,000千円、本店を東京都中央区日本橋久松町9番8号に置く
- 1995年4月 第1号店モデルハウス オープン
- 1996年7月 東京都中央区日本橋久松町より日本橋浜町に本店移転
- 1997年1月 インターネット・ウェブサイト開設
- 1998年4月 財団法人建築環境・省エネルギー機構(現 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)の「気密評定Bランク」取得
- 1999年4月 財団法人建築環境・省エネルギー機構(現 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)の「気密評定Cランク」取得
- 1999年7月 日本橋浜町より千代田区五番町に本店移転
- 2000年2月 財団法人建築環境・省エネルギー機構(現 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)の「次世代省エネ基準評定」取得
- 2000年4月 株式会社ジェイホームに商号変更
- 2000年5月 会社の事業部門を連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップに対してそれぞれ営業譲渡
- 2000年7月 株式会社ジェイホーム・ドットコムに商号変更
- 2001年3月 株式会社ジェイホームに商号変更
- 2001年7月 直営第1号店を千葉県佐倉市に開設
- 2001年11月 日本証券業協会に店頭登録
- 2002年8月 本社及び連結子会社3社並びに非連結子会社1社を東京都千代田区から東京都新宿区に移転
- 2003年7月 「イザットハウス」によるFC事業に加え、「be Style」によるVC事業を開始
- 2004年8月 外断熱工法のための住宅建材を独自に開発、製造、販売する専門子会社として、株式会社メガシステムを設立
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所)に株式を上場
- 2006年4月 千葉県佐倉市の直営店を閉鎖
- 2008年4月 連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップ、株式会社メガシステムを吸収合併
- 2009年3月 株式会社ダイキョウとの業務提携合意
- 2009年7月 東京都新宿区より東京都港区に本店移転
- 2009年7月 スポーツ事業(フットサル施設運営)を開始
- 2010年5月 スポーツ事業(フットサル施設運営)において、第4号店となる「マリノスフットボールパーク東山田(現 フットボールパーク東山田)」営業開始
- 2011年2月 株式会社ジェイコンストラクション(現・連結子会社)を設立
- 2011年7月 当社の事業部門を吸収分割により、株式会社ジェイコンストラクションに承継し、また、新設分割により株式会社イザットハウス及び株式会社ジェイスポーツ(現・連結子会社)を設立
- 2011年7月 当社は持株会社となり、商号を株式会社ジェイホールディングスに変更
- 2012年10月 東京都港区(芝公園)より東京都港区(西新橋)に本店移転
- 2012年12月 株式会社ジェイコンストラクションが、不良債権不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業を事業譲受により取得
- 2013年1月 株式会社ジェイコンストラクションを株式会社シナジー・コンサルティングに商号変更
- 2013年2月 株式会社ジェイホールディングスコーポレートロゴを一新
- 2013年2月 株式会社シナジー・コンサルティングにおいてWeb事業を開始
- 2013年6月 連結子会社である株式会社フクロウを設立し、同社が株式会社シナジー・コンサルティングよりWeb事業を譲り受け、同事業を開始
- 2013年7月 2013年7月16日付で行われた大証現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2015年9月 第三者割当による新株予約権発行並びに株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの業務提携基本契約を締結
- 2016年6月 住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、住宅事業から撤退
- 2017年4月 東京都港区(西新橋)より東京都港区(新橋)に本店移転
- 2018年5月 株式会社フクロウを株式会社アセット・ジーニアスに商号変更
- 2019年3月 連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズを設立
- 2019年7月 連結子会社である合同会社SCファンド1号を設立
- 2020年5月 不動産事業を展開する連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡したことに伴い、同社及び同社の子会社である合同会社SCファンド1号を連結対象から除外
- 2021年2月 連結子会社である株式会社ジェイクレストを設立
- 2021年7月 東京都港区(新橋)より東京都港区(麻布十番)に本店移転
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、新市場区分における東証スタンダード市場へ移行
- 2022年9月 安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
- 2023年9月 連結子会社である合同会社クレストソーラーを設立
- 2025年1月 連結子会社である株式会社アドバンスト・リジェンテックを設立し、再生医療関連事業を開始
- 2025年8月 Web事業を展開する株式会社アセット・ジーニアスを清算し、連結対象から除外
この1年の動き
ジェイHD、株主による臨時総会招集請求続く 純資産は1.2億円に回復
臨時株主総会を巡っては、株主による招集請求(6月15日)、取締役会の意見表明(8月5日)、招集許可申立てに関する決定(7月21日)、基準日設定(7月7日)とその取消(9月4日開示の経過)、基準日後株主への議決権付与(9月2日)が続いた。第8回新株予約権の行使に伴う主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動(7月29日)、第11回新株予約権の行使価額修正(8月26日)もあった。連結子会社は系統用蓄電所の固定資産を取得(7月30日)。大量保有報告書が相次ぎ、眞野定也28.57%、Evo Fund19.26%(いずれも2026年9月報告)。有価証券報告書・四半期決算短信・臨時報告書等の提出も続いた。
純資産は2024年12月期に△3307万円の債務超過となった後、2025年12月期は1.2億円に推移した(総資産5.3億円)。当期純利益は2024年12月期△3.9億円から2025年12月期△2.6億円となり、赤字幅は縮小した。売上高は2021年12月期1.2億円から2025年12月期1.9億円の間で推移し、経常利益は各期とも赤字が続いている(2025年12月期△3.1億円)。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 1.8億円 | 1.8億円 | 1.9億円 |
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| 当期純損益 | ▲3億円 | ▲3.9億円 | ▲2.6億円 |
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| 純資産 | 2.8億円 | ▲3,307万円 | 1.2億円 |
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| 総資産 | 3.3億円 | 2.5億円 | 5.3億円 |
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計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): スポーツ事業 1.1億円(60.2%)・環境ソリューション事業 6,952万円(36.7%)・再生医療関連事業 600万円(3.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月30日提出)。
取引・持ち合い
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 1,749人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.13%・金融商品取引業者 9.04%・その他の法人 15.34%・外国法人等(個人以外) 20.28%・外国法人等(個人) 0.62%・個人その他 54.59%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,728,500株。出典: 有価証券報告書(2026年3月30日提出)。