ホーム 東京都の企業 情報・通信の企業 株式会社Kaizen Platform 株式会社Kaizen Platform 法人番号 2010401130731 東京都港区 情報・通信業 東証グロース 証券コード 4170 基本情報 法人番号 2010401130731 ふりがな カイゼンプラットフォーム 本店所在地 〒108-0072 東京都港区白金１丁目２７番６号 設立 2017年4月3日 代表者 代表取締役執行役員CEO 須藤 憲司 (gBizINFO) 資本金 17.7億円 従業員数 132人(連結・有報2025年12月期) / 単体 49人(有報) 被保険者数(単体) 62人 決算月 12月 上場区分 東証グロース 業種 情報・通信業 事業の内容 当社グループは、「KAIZEN the World〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに掲げ、企業のビジネス部門とともにDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するパートナーとして、顧客体験(UX)の革新を通じた事業成長を支援している。当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成され、「プロフェッショナルセグメント」と「クラウドセグメント」の2つのセグメントにより事業を構成し、相互に連携することで包括的なソリューションを提供している。当社は国内において両セグメントを、Kaizen Platform USA, Inc.は米国を中心に動画制作をメインとしたプロフェッショナルセグメントの事業を、それぞれ展開している。
沿革 2017年4月 東京都港区に株式会社Kaizen Platform(当社)(資本金9,000千円)を設立 2017年4月 デラウェア州法に基づき、米国子会社 Kaizen Platform USA, Inc.を米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立 2017年7月 親会社(当時)であるKAIZEN platform Inc.と子会社であるKaizen Platform USA, Inc.との間で、KAIZEN platform Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施 2017年7月 Kaizen Platform USA, Inc.から株式会社Kaizen Platformへ日本事業を事業譲渡 2018年4月 当社とファン・ギヒョン氏(※1)との合弁会社としてKaizen Platform Korea, Inc.(大韓民国ソウル特別市)を設立、株式の51%を取得したことにより同社を子会社化 2019年3月 当社が保有するKaizen Platform Korea, Inc.の全株式を同社代表ファン・ギヒョン氏に譲渡(非子会社化) 2020年4月 当社と株式会社エヌ・ティ・ティ・アドとの合弁会社として株式会社DX Catalyst(東京都品川区)を設立、株式の49%を取得したことにより同社を持分法適用関連会社化 2020年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2021年8月 株式会社ディーゼロの株式70.2%を取得したことにより、同社を子会社化 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 2022年10月 株式会社ハイウェル(現株式会社Kaizen Tech Agent)の株式70.0%を取得したことにより、同社を子会社化 2023年3月 株式会社DX Catalystの全株式を株式会社エヌ・ティ・ティ・アドに譲渡したことにより、同社を持分法適用会社から除外 2023年6月 株式会社ディーゼロの株式を追加取得したことにより、同社を完全子会社化 2024年10月 株式会社ハイウェル(現株式会社Kaizen Tech Agent)の株式を追加取得したことにより、同社を完全子会社化 2013年3月 デラウェア州法に基づき、KAIZEN platform Inc.を米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立 2013年4月 KAIZEN platform Inc.日本支店を設置 2013年8月 「Kaizen Platform エンタープライズ版」の提供を開始し、サイトソリューション事業の運営を開始 2016年8月 「Kaizen Ad」の提供を開始し、Kaizen Video事業の運営を開始 2017年7月 KAIZEN platform Inc.と、当社の子会社であるKaizen Platform USA, Inc.との間で、KAIZEN platform Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の普通株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施したことにより消滅 この1年の動き Kaizen Platform、純利益2982万円で黒字転換
直近12ヶ月は大量保有報告書の提出が相次ぎ、株式会社SBI証券・楽天証券株式会社・黒田直樹がそれぞれ複数回提出し、黒田直樹は訂正報告書も複数回提出した。主要株主の異動に関するお知らせ(TDnet)は6月19日・9月2日に開示され、主要株主は須藤憲司17.83%、株式会社ハック思考5.29%(2026年3月報告)。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
財務面では2025年12月期に営業利益2920万円、当期純利益2982万円を計上し、2024年12月期の営業利益△2855万円、当期純利益△1.7億円から黒字に転じた。一方で売上高は2024年12月期45.2億円から2025年12月期43.5億円に減少した。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 43.4億円 45.2億円 43.5億円 当期純損益 ▲2,170万円 ▲1.7億円 2,982万円 純資産 31.9億円 29.6億円 29.8億円 総資産 43.7億円 44.2億円 42.7億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): プロフェッショナル 39.1億円(89.8%)・クラウド 4.5億円(10.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月30日提出)。
取引・持ち合い この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 6,639人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.09%・金融商品取引業者 22.44%・その他の法人 8.18%・外国法人等(個人以外) 2.80%・外国法人等(個人) 0.34%・個人その他 66.15%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 17,016,481株。自己株式: 4,100株(0.02%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月30日提出)。