楽天カード株式会社

基本情報

法人番号
2010701019377
ふりがな
ラクテンカード
本店所在地
〒107-0062 東京都港区南青山２丁目６番２１号
設立
2001年12月1日
代表者
代表取締役社長 中村 晃一 (gBizINFO)
資本金
193.2億円
従業員数
3,432人(連結・有報2025年12月期) / 単体 2,208人(有報)
被保険者数(単体)
1,700人
決算月
12月
上場区分
非上場
業種
金融・保険業

事業の内容

当社グループは、親会社である楽天グループ株式会社のもと、楽天グループにおけるフィンテック事業を担っています。事業はクレジットカード事業とペイメント事業の2つのセグメントから構成されています。クレジットカード事業は主に楽天カード株式会社が、台湾では台灣樂天信用卡股份有限公司が運営しており、個人顧客向けのクレジットカード発行や決済関連サービスを提供しています。ペイメント事業は主に楽天ペイメント株式会社及びその子会社である楽天Edy株式会社が運営しており、モバイル決済サービスやプリペイド型電子マネーサービス等、幅広い決済サービスを提供しています。

沿革

  1. 2001年12月 株式会社あおぞらカードを設立
  2. 2004年9月 全株式を楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)が譲受、楽天グループ子会社化
  3. 2004年9月 金融事業カンパニーにおけるパーソナルファイナンス部門としてインターネット中心のサービスを提供
  4. 2004年9月 楽天クレジット株式会社に社名変更
  5. 2009年4月 楽天クレジット株式会社を分割会社とする吸収分割により、カードローン事業をイーバンク銀行株式会社(現 楽天銀行株式会社)に承継
  6. 2009年4月 イーバンク銀行株式会社のカードローンの保証委託提携を開始
  7. 2011年8月 楽天KC株式会社(現 Nexus Card株式会社)の楽天カード部門を事業承継
  8. 2011年8月 楽天カード株式会社に社名変更
  9. 2012年4月 楽天カードサービス株式会社を設立
  10. 2014年6月 台灣樂天信用卡股份有限公司を設立
  11. 2017年7月 基幹システムを全面刷新
  12. 2018年10月 みんなのビットコイン株式会社(現 楽天ウォレット株式会社)の株式を取得
  13. 2019年4月 楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)を分割会社とする吸収分割により、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社、楽天投信投資顧問株式会社を承継
  14. 2019年4月 当社を分割会社とする吸収分割により、楽天ウォレット株式会社を、楽天ペイメント株式会社に承継
  15. 2020年3月 本社を東京都港区に移転
  16. 2021年10月 RAKUTEN FINTECH VIETNAM CO., LTD.を設立
  17. 2022年4月 楽天銀行株式会社の株式を楽天グループ株式会社へ承継
  18. 2022年10月 楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の株式を楽天グループ株式会社へ承継
  19. 2023年11月 楽天グループ株式会社が保有する楽天ペイメント株式会社の株式を株式交付により当社に移管し、子会社化
  20. 2024年11月 株式会社みずほフィナンシャルグループと資本業務提携の締結
  21. 2024年12月 楽天インシュアランスホールディングス株式会社の株式を楽天グループ株式会社へ承継
  22. 2025年3月 株式会社みずほフィナンシャルグループが保有する当社の株式を株式会社みずほ銀行へ譲渡

この1年の動き

楽天カード、みずほ銀行と法人提携 純利益は458.3億円

2026年9月30日、みずほ銀行との法人分野での提携として「楽天ビジネスカードプラチナ」をUPSIDERと共同開発し、10月1日から申込受付・発行を開始した。主要株主は楽天グループ株式会社85.01%、株式会社みずほ銀行14.99%(2026年3月、有価証券報告書)。特許3件が登録された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書などの提出も続いた。

連結の売上高は2024年12月期の4079.5億円から2025年12月期は4622.6億円と増えた。当期純利益は479.2億円から458.3億円へ減り、純資産は1343.8億円から1798.8億円へ増えた(いずれも有価証券報告書)。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高3,295億円4,080億円4,623億円
当期純損益485.2億円479.2億円458.3億円
純資産1,492億円1,344億円1,799億円
総資産4兆1,903億円4兆4,590億円4兆6,279億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

貸金業者登録(2023年5月17日)。

銀行代理業者許可(2019年9月26日)。

前払式支払手段(第三者型)発行者登録(2011年10月14日)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2024年2月26日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
常用雇用者 63.2%
育児休業取得率
常用雇用者 男性 96%・女性 120%
平均残業時間
11.9時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
18.2%
男女の賃金の差異
全労働者 65.9%・正規 64.2%・非正規 101.6%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

16件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.11.16 特定社会基盤事業者の指定(経済安全保障推進法) 経済産業省 指定 包括信用購入あっせんの業務を行う事業 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。