キャリアリンク株式会社

基本情報

法人番号
2011101023151
ふりがな
キャリアリンク
本店所在地
〒160-0023 東京都新宿区西新宿2丁目1番1号
設立
1996年10月1日
代表者
代表取締役社長 社長執行役員 成澤 素明
資本金
4.1億円
従業員数
932人(連結・有報2026年3月期) / 単体 706人(有報)
被保険者数(単体)
6,409人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
サービス業

事業の内容

当連結会計年度末における当社グループは、当社及び連結子会社3社(株式会社ジャパン・ビジネス・サービス、キャリアリンクファクトリー株式会社及び東京自動車管理株式会社)で構成されております。当社及び株式会社ジャパン・ビジネス・サービスにおいて事務系人材サービス事業を、キャリアリンクファクトリー株式会社において製造系人材サービス事業を、東京自動車管理株式会社において自動車管理事業を展開しております。人材サービス事業では、契約形態によって「人材派遣」、「請負」、「紹介予定派遣」及び「人材紹介」に区分しております。自動車管理事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」として区分しております。

沿革

  1. 1996年10月 一般労働者派遣事業の展開を目的に、東京都新宿区にキャリアリンク株式会社を設立
  2. 1997年1月 一般労働者派遣事業許可を取得し、事務機器操作や経理事務職などの派遣を開始
  3. 1999年4月 有料職業紹介事業許可を取得し、紹介事業を開始
  4. 2003年10月 事業拡大を目的に株式会社エクセル人材派遣センターを吸収合併
  5. 2004年1月 西日本における製造・物流業務への人材派遣を目的に、当社100%出資の子会社として兵庫県姫路市にファブリンク株式会社を設立、製造技術系事業を開始
  6. 2005年4月 プライバシーマーク(個人情報保護マネジメントシステム)認証を取得
  7. 2005年9月 有限会社キャリアリンクホールディングス(現 スマートキャピタル株式会社)が当社株式持分98.3%全株を取得し、当社の筆頭株主となる
  8. 2006年7月 首都圏における製造技術系事業の展開を目的に、当社100%出資の子会社として東京都港区にジョイリンク株式会社を設立
  9. 2007年9月 社会保険庁(現 日本年金機構)より年金記録台帳の調査業務(2007年9月~2009年3月)を受託し、BPO関連事業を開始
  10. 2007年11月 株式会社CLH(現 スマートキャピタル株式会社)が有限会社キャリアリンクホールディングスを吸収合併し、当社の筆頭株主となる
  11. 2009年3月 経営合理化のため、ファブリンク株式会社がジョイリンク株式会社を吸収合併
  12. 2009年7月 経営合理化のため、ファブリンク株式会社を吸収合併
  13. 2010年4月 ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得
  14. 2012年11月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
  15. 2013年8月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
  16. 2015年1月 東京証券取引所市場第一部に指定
  17. 2017年2月 ISO9001:2015(品質マネジメントシステム)認証を取得
  18. 2017年3月 兵庫県姫路市にキャリアリンクファクトリー株式会社を設立
  19. 2017年6月 製造技術系事業の競争力を強化することを目的に、当社の製造技術系事業を会社分割(簡易吸収分割)により、キャリアリンクファクトリー株式会社に事業承継
  20. 2018年2月 株式会社だいこう証券ビジネスと資本業務提携契約
  21. 2018年3月 株式会社ジャパン・ビジネス・サービスを完全子会社化
  22. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行
  23. 2025年12月 キャリアリンクファクトリー株式会社を完全子会社化

この1年の動き

キャリアリンク、中期経営計画を策定 純利益25.9億円に増加

5月25日に中期経営計画策定を公表し、同日付で定款一部変更も発表した。役員人事は5月14日と3月25日にそれぞれ開示され、執行役員人事は6月29日に公表、6月30日には臨時報告書を提出した。大株主はスマートキャピタル株式会社が45.45%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が6.95%を保有する。有価証券報告書と半期報告書の提出も行われた。

純利益は2023年3月期の57.1億円から減少が続き2025年3月期に18.3億円まで落ち込んだが、2026年3月期は25.9億円に増加した。売上高も2025年3月期の404億円から2026年3月期は446.4億円に増加し、純資産は2022年3月期の84億円から2026年3月期の160.1億円まで一貫して増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高437.9億円404億円446.4億円
当期純損益22億円18.3億円25.9億円
純資産144.8億円149.1億円160.1億円
総資産212.1億円198.8億円225億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 事務系人材サービス事業 355.3億円(79.6%)・製造系人材サービス事業 88.6億円(19.8%)・その他 2.5億円(0.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。

取引・持ち合い

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
無限定正社員 29.9%・地域・業務限定正社員 49.3%・勤務地限定正社員 66.7%・契約社員 43.9%・パートタイマー 71.4%
男女の賃金の差異
全労働者 80.7%・正規 87.4%・非正規 95.5%(2023年4月1日〜2024年3月31日)
データ集計時点
2023年6月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 14,588人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.57%・金融商品取引業者 1.41%・その他の法人 43.47%・外国法人等(個人以外) 3.09%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 42.44%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,605,700株。自己株式: 729,000株(5.78%)。剰余金の配当: 2026年6月29日 株主総会決議(予定) 120円(1株あたり)。女性管理職比率: 14.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 9区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

12件