マイポックス株式会社

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  • 半導体の会社(研磨フィルムや液体研磨剤などの精密研磨の製品をつくる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
2012801002444
ふりがな
マイポックス
本店所在地
〒322-0014 栃木県鹿沼市さつき町１８番地
設立
1941年12月1日
代表者
代表取締役社長 渡邉淳 (gBizINFO)
資本金
33.8億円
従業員数
497人(連結・有報2026年3月期) / 単体 393人(有報)
被保険者数(単体)
417人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
ガラス・土石製品

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社8社及び非連結子会社1社により構成されており、製品事業と受託事業の2つを主たる業務としております。主な関係会社は日本、マレーシア、中国及びその他の地域に所在しております。なお、連結子会社であるMIPOX Asia Pte. Ltd.及びMipox (Thailand) Co., Ltd.は、清算手続き中であります。

沿革

  1. 1925年11月 東京都京橋区においてドイツ系商社「L.レイボルト商館」の子会社として独立し、「独逸顔料合名会社」として創立。印刷インキ、顔料、金箔等の輸入販売を開始
  2. 1941年12月 資本金10万円で「独逸顔料工業株式会社」として改組発足
  3. 1961年1月 東京都昭島市に板箔機械化を取り入れた昭島工場が完成、荻窪、山梨、金沢の各工場を集約
  4. 1963年9月 ポリプロピレンフィルムを使用した色巻箔の開発に成功し、本格的に生産を開始
  5. 1970年9月 研磨フィルムの開発に成功し、フィニッシングテープの名称で製造及び販売を開始
  6. 1981年4月 商号を日本ミクロコーティング株式会社に変更、製品ブランドを「MIPOX」に統一
  7. 1984年3月 研磨フィルムの生産を目的とする100%子会社山梨ミクロコーティング株式会社を設立
  8. 1986年10月 本社を東京都昭島市へ移転
  9. 1989年10月 研磨フィルム事業に経営資源を集中させるため、箔の事業部門を帝国インキ製造株式会社に営業譲渡
  10. 1989年11月 販売体制強化のため米国カリフォルニア州にMIPOX International Corporation(現・連結子会社)を資本金90万米ドルで設立
  11. 1990年10月 生産体制効率化のため山梨ミクロコーティング株式会社を吸収合併し、事業所名を山梨工場に変更
  12. 1996年7月 マレーシア クアラルンプールに駐在員事務所を開設(2004年12月閉鎖)
  13. 1997年8月 マレーシア クアラルンプールに、MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.(現・連結子会社)を資本金20万マレーシアリンギットで設立
  14. 2000年3月 山梨地区ISO14001認証取得
  15. 2000年4月 MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. の製造拠点をペナン州ペナン市に移し、生産開始
  16. 2000年11月 昭島地区ISO14001認証取得
  17. 2001年2月 店頭株式市場に上場(現:「東京証券取引所 スタンダード」)
  18. 2001年8月 MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. にてISO9001:2000認証取得
  19. 2001年11月 中国に、上海駐在員事務所を開設(2004年10月閉鎖)
  20. 2002年3月 MIPOX International CorporationにてISO9001:2000認証取得
  21. 2003年3月 昭島地区、山梨地区ISO9001:2000認証取得
  22. 2003年7月 中国 上海市に、マイポックス・インターナショナル・トレーディング(上海)コーポレーションを資本金20万米ドルで設立
  23. 2004年7月 台湾 新竹市に、日本ミクロコーティング株式会社 台湾支店を設立
  24. 2004年12月 マイポックス・インターナショナル・トレーディング(上海)コーポレーションを、MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd. に名称変更
  25. 2007年1月 シンガポールに、MIPOX Singapore Pte. Ltd.(現・連結子会社)を設立
  26. 2007年8月 持分法適用関連会社JMエナジー株式会社を設立
  27. 2008年5月 持分法適用関連会社JMエナジー株式会社の株式をJSR株式会社に譲渡
  28. 2008年6月 韓国 ソウル市の、日本ミクロコーティング株式会社 韓国支店を閉鎖
  29. 2012年2月 中国 上海市に、MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.(現・連結子会社)を資本金15万米ドルで設立
  30. 2012年7月 インド バンガロールに、MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.(現・連結子会社)を資本金9,375千ルピーで設立
  31. 2013年4月 MIPOX Singapore Pte. Ltd.を当社の100%子会社とし、同日MIPOX Asia Pte. Ltd.に社名変更
  32. 2013年7月 ブランドロゴを「mipox」に変更
  33. 2013年8月 商号をMipox株式会社に変更
  34. 2013年8月 本社を東京都立川市へ移転
  35. 2014年1月 台湾新竹市に台湾駐在員事務所を開設
  36. 2015年12月 京都府宇治市にMipox Kyoto株式会社を設立
  37. 2016年7月 日本研紙株式会社の株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社化
  38. 2017年2月 本社を東京都新宿区へ移転
  39. 2017年10月 Mipox Kyoto株式会社を吸収合併
  40. 2018年1月 Mipox (Thailand) Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立
  41. 2018年5月 タイの駐在員事務所(MIPOX Asia Pte. Ltd. (MAP) Representative Office in Thailand)を閉鎖
  42. 2018年7月 中国現地法人の武漢支店を閉鎖
  43. 2019年10月 連結子会社日本研紙の営業機能をMipox株式会社に統合
  44. 2020年8月 中国の工場(MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd.)を閉鎖
  45. 2020年11月 本社を東京都新宿区西新宿6-11-3 Dタワー西新宿16階 WeWork内へ移転
  46. 2021年4月 日本研紙株式会社を吸収合併
  47. 2021年9月 株式会社オリエントのオムニ事業及びカーボナイト事業を吸収分割により承継
  48. 2022年6月 ミスミ化学株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化
  49. 2022年7月 本社を東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四谷ビル10階 WeWork内へ移転
  50. 2022年11月 タイの工場(MIPOX (Thailand) Co., Ltd.)を閉鎖
  51. 2023年3月 株式会社スガコーティングスのコーティング事業を事業譲渡により承継
  52. 2023年4月 本社を栃木県鹿沼市さつき町18へ移転
  53. 2023年10月 有限会社大久保鉄工所(現・連結子会社)の発行済株式の全部を取得し子会社化
  54. 2025年8月 株式会社ウジケ(現・連結子会社)の発行済株式の全部を取得し子会社化
  55. 2025年10月 商号をマイポックス株式会社に変更、コーポレートロゴを刷新
  56. 2025年11月 創業100周年を迎える

この1年の動き

マイポックス、商号変更・ロゴ刷新 純利益5.1億円

2025年10月1日、マイポックス株式会社はMipoxへ商号変更しロゴを刷新した。株主異動では株式会社みずほ銀行(9.52%、2026年7月報告)とモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(5.98%、2026年6月報告)による大量保有報告書の提出が相次いだ。事業面では12インチウェーハ対応CMP加工ラインの構築、リフレクターブランド「Ref Lite」の投入、特許2件の登録があった。有価証券報告書・半期報告書・四半期報告書・臨時報告書の提出も行われた。

2024年3月期には当期純利益が△4.1億円の赤字となったが、2025年3月期に9.1億円の黒字に転換し、2026年3月期は5.1億円となった。売上高は2024年3月期の93.5億円を底に、2025年3月期111.7億円、2026年3月期120.6億円と拡大が続いている。総資産は2026年3月期に180.7億円となり、前期から増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高93.5億円111.7億円120.6億円
当期純損益▲4.1億円9.1億円5.1億円
純資産74.8億円84.6億円89.5億円
総資産159.8億円159.3億円180.7億円

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セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 製品事業 113.4億円(94.0%)・受託事業 7.2億円(6.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 8,949 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

主要な顧客

  • Fiber Optic Center, Inc. 売上高 23.5億円 2026.06.19 製品事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 9,120人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.20%・金融商品取引業者 12.39%・その他の法人 3.79%・外国法人等(個人以外) 19.01%・外国法人等(個人) 0.24%・個人その他 58.37%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,451,920株。自己株式: 425,300株(2.94%)。剰余金の配当: 2026年5月14日 取締役会決議 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

80件

国の制度の採択

出典: NEDOの公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2022.02.25 グリーンイノベーション基金事業 次世代デジタルインフラの構築 NEDO 採択 次世代パワー半導体に用いるウェハ技術開発 超高品質・8インチ・低コストSiCウェハ開発 NEDOの公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。